契約書で住所を省略した場合は契約は有効に成立する？

契約書の署名欄では、住所を省略しても問題なく契約が成立するのでしょうか？

契約書の署名欄で住所を省略した場合、契約当事者を特定できなくなり、契約が有効に成立しない可能性もあります。このため、通常は、契約書の署名欄では、住所を明確に記載します。

一般的な契約書の署名欄では、個人の場合は契約当事者の住所・氏名、事業者の場合は契約当事者の商号等の名称・住所・署名者の役職・署名者の氏名を記載します。

例えば、個人と株式会社との契約書では、署名欄は、次のような記載とします。

このように、契約当事者が個人であれ事業者であれ、一般的には、署名欄に住所を記載します。

他方で、民事訴訟法第228条第4項により、署名または記名押印は必要とされていますが、住所の記載は必要とされていません。

民事訴訟法第228条（文書の成立）

（途中省略）

4　私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。

5（省略）

引用元:民事訴訟法 | e-Gov法令検索

このため、契約書の署名欄で住所を省略したとしても、あくまで理論上は契約は成立したものと推定されます。

しかしながら、通常の契約実務では、わざわざ契約書の署名欄に住所を記載します。

その理由は、契約当事者を特定するためです。

氏名や商号は、同姓同名の人物や同じ商号の会社が存在する可能性があります。

このため、同姓同名や同じ商号が無い唯一の氏名・商号の当事者でない限り、署名欄に住所を記載しないと、契約当事者を特定したことになりません。

このため、住所を省略した契約当事者が「そのような契約を締結した覚えはない」と主張した場合、その契約書では、契約が有効に成立した証拠にならない可能性があります。

他方で、同じ住所には、同姓同名・同じ商号の個人や会社が所在することはまず考えられません。

このため、契約書の署名欄に住所を記載することにより、契約当事者を特定することができます。

なお、明らかに当事者を特定できる場合は、都道府県を省略する程度であれば、問題はありません。

この他、契約書への署名・記名押印のしかたにつきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

契約書の署名欄のサインのしかた・書き方・押印のしかたは？