契約書を作成する理由のひとつとして、よく「裁判の証拠になるから」と言われます。
もちろん、このような理由は間違いではありません。しかし、裁判になるような契約書は、良い契約書とはいえません。
本当に良い契約書は、相手方が裁判を諦めるくらい、内容が充実していて、しかも自社にとって有利なものです。
つまり、良い契約書は、相手方が裁判を起こさないような抑止力になります。
だからこそ、企業は、わざわざお金をかけて契約書を作成するのです。
このページでは、こうした契約書が持つ訴訟の抑止力について、解説します。
契約書は相手方の弁護士に対するメッセージ
本当にいい契約書は裁判では証拠にならない
契約書には、「裁判の証拠になる」という重要な機能がありますが、実は、本当にいい契約書は、裁判の証拠になりません。
「えッ!？」と思われるかもしれませんが、これは本当の話です。
というのも、しっかりと作り込まれたいい契約書が使われている契約は、そもそも裁判になることはありません。
つまり、証拠として機能する以前の話として、いい契約書があれば、裁判する必要がないのです。
契約書を作成する理由・目的
裁判を起こされないようにするためには、抑止力となる有利な契約書が必要となるから。
訴訟の前に弁護士が契約書をチェックする
日本では、契約関係でトラブルになったからといって、いきなり裁判になることはありません。
通常は、訴訟の代理人である弁護士に相談をします。
弁護士に依頼せず訴訟を起こす場合、いわゆる本人訴訟の場合も、事前に相談くらいはするでしょう。
この際、弁護士は、必ずその契約で取り交わした契約書をチェックします。
相手方の弁護士に「勝てない」と思わせる契約書にする
当然、ここで重要となるのが、契約書の記載内容です。
相手方の弁護士が契約書をチェックしたときに、「これは勝てないからやめておきましょう」と言わせるような契約書が、いい契約書です。
そして、訴訟に至る前に、話し合いで落とし所を探って、水面下で解決できる契約書が、いい契約書です。
契約書を作成する理由・目的
トラブルになり相手方の弁護士がチェックした際に、訴訟にならないよう、「これは勝てない」と思わせる契約書が必要となるから。
逆に、「これはイケます。やりましょう！」と訴訟を誘発するような契約書であってはいけません。
これは、こちらから訴訟を起こすにしても、相手方から訴訟を起こされるにしても、同じことです。
ポイント
- 本当にいい契約書は、そもそも裁判にならないため、裁判では証拠として使われない。
- 契約関係でトラブルになった場合、訴訟の前に、弁護士が必ず契約書をチェックする
- 契約書を作成する場合。相手方の弁護士に「勝てない」と思わせる契約書にする。
裁判で相手方に「勝てない」と思わせる契約書は？
裁判に負けない契約書＝隙がない契約書を作る
それでは、どのような契約書であれば、相手方の弁護士に「勝てない」と思わせることができるのでしょうか？
これは、ひと言で言えば、「隙がない契約書」です。
より具体的には、次のすべての条件を満たしたものが隙がない契約書です。
契約書の3要素
- 内容：内容が自社にとって有利である。
- 表現：表現が契約実務の慣例・ルールに従っている。
- 適法性：違法な内容が一切ない。
このため、裁判で相手方に「勝てない」と思わせる契約書の条件は、以下のとおりとなります。
裁判で相手方に「勝てない」と思わせる契約書の条件
- 【条件1】契約内容が自社にとって有利である
- 【条件2】表現が契約実務の慣例・ルールに従っている
- 【条件3】違法な表現・内容がない
それぞれ、詳しく見てみましょう。
【条件1】契約内容が自社にとって有利である
第1の条件は、当然ながら、契約書の内容が自社にとって有利であることです。
逆にいえば、少しでも勝てる要素がある契約書であれば、相手方の弁護士に、そこを突かれる可能性があります。
こうした内容に隙がある契約書は、仮に訴訟にまで至らなかったとしても、話し合いの際に、譲歩を迫られるリスクになります。
このため、なるべく、契約内容については、隙のない有利なものとしなければなりません。
【条件2】表現が契約実務の慣例・ルールに従っている
第2の条件は、契約書に書かれている表現が、契約実務の慣例・ルールに従った適正なものである、ということです。
意外に思われるかもしれませんが、契約書では、文章の表現が非常に重要となります。
契約書の表現は、法律で決まってはいませんが、一般的な日本語と違った、独特の慣習やルールがあります。
こうした慣習やルールに従った書き方をしていないと、相手方の弁護士に、「ひょっとしてこれは専門家が作った契約書ではないのでは？」と思わせてしまいます。
このため、契約書に契約条項を書く際は、文章の表現は、思った以上に重要となります。
契約書の表現の慣習やルールは、知らなければ対処のしようがありません。
このため、表現を修正するためだけでもいいので、作成した契約書は、専門家のリーガルチェックを受けるべきです。
【条件3】違法な表現・内容がない
知らない法律には対処しようがない
第3の条件は、契約書の表現・内容が違法ではない、ということです。
これも、その契約に適用される法律を知らないと、対処のしようがない条件です。
一部の契約では、法律上、必ず明記しなければならない内容があります（例：下請法）。
また、場合によっては、文字の大きさや色まで指定されている場合もあります（例：特定商取引法）。
法律違反の契約書では勝負にならない
こうした法律に違反している場合、裁判では圧倒的に不利になります。
それどころか、訴訟を起こされる前に、不利な条件での話し合いに応じなければならなくなります。
法律違反をしていることが明らかな契約では、民事裁判で勝ち目がありません。
また、監督官庁に行政処分の申し立てをされたり、刑事告訴をされるリスクもあります。
これでは、いくら契約書があっても勝負になりません。
なお、代表的な契約に適用される法律を一覧にまとめましたので、詳しくは、次のページをご覧ください。
ポイント
- 相手方の弁護士に「勝てない」と思わせる契約書は、隙がない契約書。
- 隙がない契約書は、内容が自社にとって有利である契約書。
- 隙がない契約書は、表現が契約実務の慣例・ルールに従っている契約書。
- 隙がない契約書は、違法な表現・内容がない契約書。
自作の契約書は必ず専門家のチェックを受ける
いい加減な契約書は訴訟を誘発する
このように、契約書は、単に用意すればいいわけではありません。
契約書は、契約当事者の権利義務を記載する、単なる媒体に過ぎません。
契約書に記載された内容は、良いものも悪いものも、すべて高い証拠能力を持った証拠になります。
つまり、いい加減な契約書は、いい加減な証拠となり、訴訟を抑止するどころか、訴訟を誘発するリスクすらあります。
契約書は専門家にしかわからない点が多い
こうした訴訟のリスクを抑止するためにも、ご自身で自作の契約書を作成したり、雛形を使う場合は、必ず一度は専門家のリーガルチェックを受けてください。
すでに触れたとおり、契約書に関する表現や法律は、専門家でないと知らない部分が多いですし、こうした表現や法律は、知らなければ気づきませんし、当然対処もできません。
また、契約書に関する情報はあまり体系化されていないため、一般の方々がアクセスするのは、限界があります。
このため、少なくとも、使う前には、一度は契約書についてリーガルチェックを受けるべきです。
ポイント
- いい加減な契約書は、かえって訴訟を誘発するリスクがある。
- 契約書は、体系化した情報がないため、専門家にしかわからないことが多い。
- 自作の契約書や雛形の契約書は、少なくとも使う前に、専門家のリーガルチェックを受けるべき。
裁判を抑止する契約書に関するよくある質問
- 契約書は何のために作成するのですか？
- 契約書は相手方からの訴訟の提起を抑止するために作成します。
- 裁判を抑止する契約書の条件を教えて下さい。
- 裁判を抑止する契約書の条件は、以下のとおりです。
- 【条件1】契約内容が自社にとって有利である
- 【条件2】表現が契約実務の慣例・ルールに従っている
- 【条件3】違法な表現・内容がない
