契約書の雛形は法律用語・契約文章を使って修正・調整する

このページでは、契約書の雛形を修正・調整する際の注意点として、法律用語・契約文書の使い方について解説しています。

契約書の専門家は、契約書を読むと、その作成者がプロかそうでないかと、たちどころに見破ることができます。

というのも、契約書の書き方には、決まった法律こそありませんが、独特の慣習があります。

また、専門的な法律用語や契約文章の言い回しがあります。

このため、実は一般的な日本語と契約書の文章は、似て非なるものなのです。

契約書の雛形を修正・調整する際には、こうした独特の法律用語や契約文章を駆使する必要があります。

このページでは、こうした法律用語・契約文章を使った修正・調整の重要性について解説します。

雛形のいい加減な修正・調整はデメリットだらけ

契約書の雛形はそのまま使ってはいけない

契約書の雛形は、そのまま使っていいものではなりません。

理由は様々ありますが、主な理由としては、雛形の契約書は、原理的に実際の取引の内容と一致することがあり得ないからです。

この他、雛形の契約書をそのまま使うデメリットにつきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。

契約書の雛形をそのまま使ってはいけない3つの理由は？

このため、雛形の契約書を使うのであれば、何らかの形で、修正・調整をする必要があります。

いい加減に雛形を修正するリスク・デメリットは？

ところが、この修正・調整は、いい加減にしてしまうと、次のようないろんなリスク・デメリットとなります。

専門家の契約書と一般の方の契約書の違い

このように、いい加減な契約書の修正・調整は、非常に大きく、様々なスク・デメリットを伴います。

これは、言い換えれば、専門家による契約書の作成・修正・調整と一般の方による契約書の作成・修正・調整の違いであるともいえます。

契約書の雛形の修正には法律用語を使う

慣例に従った法律用語・契約文章で修正・調整する

以上のように、文章の書き方ひとつとっても、プロと素人の間には大きな差があります。

このため、契約書を修正・調整する際には、ヘタに手を加えてしまうと、意外なリスクが伴うことがあります。

この点から、契約書の雛形を修正・調整する際には、本来は非常に慎重な対応が必要となります。

最低限、慣例に従った法律用語と契約文章を使って修正・調整するべきです。

不明確な用語は使わない・定義づける

また、定義が明確でない用語や、解釈が分かれそうな用語については、契約書では使うべきではありません。

例えば、一般的に契約書で使われそうな用語でも、実は定義が明確に決まっていないものもあります。

こうした定義があいまいな用語は、契約書では、できるだけ使わないようにします。

このような用語をどうしても使う必要がある場合は、定義づける必要があります。

契約書の修正はコピペでは対応できない

契約条項のコピペは調整が前提

なお、契約書の雛形を修正する場合、いわゆる「コピペ」で済まそうとすることもあると思います。

何も、すべての契約条項をベタ打ちで作成するべきで、というわけではありません。

このため、調整することが前提であれば、契約条項をコピペするのは構いません。

ただ、契約条項を単に貼り付けるだけで、まったく調整しない修正では、その契約書が機能しなくなるリスクがあります。

契約条項は他の条項と連動することが多い

契約条項は、それ単体で独立して機能している場合もありますが、そうでない場合もあります。

つまり、前後の条項との関係があってはじめて機能する場合があります。

こうした条項は、機能する前提となる他の条項や、逆にその条項が影響を与える他の条項があるからこそ、意味がある場合が多いです。

にもかかわらず、他の契約書から部分的に切り取って、雛形に貼り付けただけでは、本来意図した機能が発揮されない可能性があります。

そもそもコピーした契約条項が正確とは限らない

また、そもそもの問題点として、コピーした契約条項が、正確に間違いなく規定されているとは限りません。

間違った契約条項をコピペした場合、当然ながら、間違った状態で契約書を修正することになります。

こうした間違いに気づいたうえで、後から修正・調整をする前提でコピペするのは構いません。

また、単にコピペしただけでは、その部分だけ、全体的な文体や表現との統一感がなくなり、「浮いて」しまいます。

これは、すでに述べたとおり、相手方の専門家に、修正した箇所を見抜かれるリスクとなります。

法律用語・契約文章の覚え方は？

法律用語・契約文章の習得には近道はない

それでは、実際に契約書の雛形を修正・調整するため法律用語・契約文章を覚えるにはどうしたらいいのでしょうか？

答えは、正しい法律用語・契約文章をひたすらインプットすることに尽きます。

残念ながら、こればかりは近道はありません。

では、具体的に法律用語・契約文章を覚える方法について、紹介します。

【方法1】専門書・実務書を読む

1つ目の方法は、契約実務の専門家が執筆した、契約書に関する専門書・実務書を読むことです。

最も古典的な方法ではありますが、効率よく、法律用語・契約文章について学ぶことができます。

注意する点としては、購入前に、必ず著者の経歴を確認し、ビジネスの現場で契約書の作成やリーガルチェックの経験がある著者の専門書・実務書を読むことです。

残念ながら、契約書に関する専門書・実務書でも、必ずしも法律用語や契約文章の書き方が正確とはいえない、という実態があります。

このため、いくら出版されている専門書・実務書とはいえ、鵜呑みにしないことが重要です。

【方法2】なるべく新しい法律を読む

2つ目の方法が、なるべく新しい時期に成立した法律を読むことです。

法律の表現と契約書の表現の慣習・ルールは、完全に一致するわけではありませんが、多くの部分が共通しています。

なお、法律とはいっても、古い法律は現代語化されていないことが多いため、現代の契約書の書き方の参考にはなりません。

このため、なるべく新しい法律を読むべきです。

この際、たくさんの解説書や、役所の公式の解説があるような、メジャーな法律のほうが、参考になります。

こうした解説と突き合わせて法律を読むことにより、法律用語の使い方や契約文章の表現の技法を学ぶことができます。

【方法3】たくさんの契約書を読む・書く

3つ目の方法が、なるべくたくさんの契約書を読む・書くことです。

やはり最後にモノをいうのは、契約書の現物の読み書きの量です。

ただし、これは、ある程度知識をつけてから取り組むべき方法です。

というのも、実際の契約書の中には、明らかに間違った法律用語や契約文章の使い方・書き方のものも多いものです。

こうした間違った契約書は、法律用語や契約文章の使い方・書き方参考になりません。

それどころか、間違った「お手本」を参考にしてしまうと、かえって間違った知識を習得してしまうことになります。

専門家への依頼が結果的に効率的

このように、契約書の雛形を修正・調整のしかたを習得するには、それなりに手間・時間・費用がかかります。

このため、専門家に依頼したほうが、結果的には効率的に契約書の雛形の修正・調整ができます。

質が高い雛形を用意できるのであれば、専門家に修正・調整を依頼したとしても、最初からすべて作るよりは、お得な場合もあります。

もっとも、これはあくまで修正・調整に値するレベルに達している雛形に限った話であり、修正・調整に値しない雛形であれば、作り直したほうが早い場合もあります。