- 期限とはいつまででしょうか？当日は含むのでしょうか？また、支払期限の場合も当日は含むのでしょうか？
- 期限とは、特定の時点までのことです。また、日で期限を定めた場合は、期限の最終日の当日を含み、その日の午後12時00分が期限となります。これは、支払期限であっても同様です。このため、日で期限を定めた場合は、最終日の当日の午後12時00分までに支払いがあれば契約違反にはなりません。
なお、期限が休日である場合は、民法第142条により、業界の慣習次第では、期限を順延できる場合があります。
このページでは、期限の範囲、特に当日が含まれるかどうかについて、わかりやすく解説しています。
期限は、ある時点までのことを意味します。
期限を日で定めた場合は、当日の午後12時00分、つまり日付が変わる直前までが期限となります。
このため、債務の履行の期限を日で定めた場合は、その日の午後12時00分までに債務を履行すれば、契約違反になりません。
よって、支払期限が日で設定されている場合は、支払期限の前日ではなく、当日の午後12時00分が期限の最終時点となります。
期限には最終日の当日が含まれる
期限＝特定の時点
期限は、あるピンポイントの特定の時点のことを意味します。
【意味・定義】期限とは？
期限とは、特定の時点までのことをいう。
なお、日で定めた場合の期限には、最終日の当日が含まれるため、最終日の前日が期限になるのではありません。
例えば、2023年8月31日が期限の場合、8月31日の午後12時00分が期限であり、前日の8月30日の午後12時00分が期限なのではありません。
期限の範囲は最終日の当日の午後12時直前まで
また、民法上の個々の日は、午前0時00分から午後12時00分です。
ですので、期限は、その期限の最終日の当日の午後12時00分直前までとなります。
例えば、民法上は、その期限の最終日の23時59分までに納入や支払いをすれば、納入期限内や支払期限内に納入・支払いをしたことなります。
このため、ビジネス上の都合で午後12時00分直前の納入や支払いでは困る場合は、日付による最終日の期限だけでなく、その最終日の時刻も指定する必要があります。
契約実務における期限の使い方は？
期限は納入期限・納品期限・履行期限・支払期限などで使われる
契約実務では、期限は、特に納入期限、納品期限、履行期限、支払期限等で使われます。
契約実務でよく使われる期限
- 納入期限：受注者が何らかの成果物等（例：システム・アプリ等）を納入しなければならない期限
- 納品期限：受注者が何からの物品（例：製品等）を納入しなければならない期限
- 履行期限：発注者・受注者が何らかの債務（例：支払い・業務の実施）を履行しなければならない期限
- 支払期限：発注者が金銭を支払わなければならない期限
期限前の履行があったとしても契約違反とはならない
なお、期限は、期日とは異なり、特定の時点までを意味します。
【意味・定義】期日とは？
期日とは、特定の日のことをいう。
このため、上記の期限よりも前に納入・納品・履行・支払等の債務の履行があった場合は、期日とは異なり、契約違反とはなりません。
契約における期限には、いわゆる「期限の利益」があります。
【意味・定義】期限の利益とは？
期限の利益とは、期限の到来までは、債務の履行をしなくてもよい、という債務者の利益をいう。
期限よりも前に債務の履行をすることは、民法第136条第2項にもとづき、期限の利益を放棄したこととなります。
民法第136条（期限の利益及びその放棄）
1 期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。
2 期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。
引用元：民法 | e-Gov法令検索
もっとも、ただし書きで「これによって相手方の利益を害することはできない。」とあるとおり、期限の利益の放棄により、相手方の利益を害する等の損害を出す場合は、その賠償に応じなければなりません。
この他、期限と期限の違いにつきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。
期限（特に支払期限）が休日の場合は順延される？
休日の期限を順延できるかどうかは業界の慣習次第
なお、企業間取引の契約において、期限が休日だった場合、どうしてもその休日である期限までに債務の履行（納入・業務の実施・支払い）等をしなければならないのでしょうか？
これは、業界の慣習によって異なります。
民法第142条には、以下の規定があります。
民法第142条（期間の満了）
期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第百78号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。
引用元：民法 | e-Gov法令検索
この規定は、あくまで期間の満了に関する規定ですが、判例（最高裁判例平成11年3月11日）により、債務の履行期限にも類推適用されます。
つまり、休日に「取引をしない慣習がある場合」は、その期限の直後の日に債務を履行したとしても問題ありません。
支払期限は順延できる
この点について、すでに提示した判例にもあるように、銀行振込による金銭の支払いについては、一般的には、銀行が休業日であった場合は、直後の営業日に支払ったとしても、契約違反にはなりません。
このため、支払期限の最終日が休日であった場合は、銀行の翌営業日まで支払期限を順延できます。
ただし、下請法が適用される場合、この順延のしかたは、最長で2日（支払期限を納入等から60日後にしている場合）となり、親事業者と下請事業者との書面での合意が必要となります。
この他、支払期限・支払期限が休日だった場合の順延につきましては、詳しくは、以下のページ（弊所運営外部サイトのページ）をご覧ください。
期限と当日の関係に関するよくある質問
- 期限には最終日の当日は含むのでしょうか？また、支払期限の場合も最終日の当日は含むのでしょうか？
- 期限とは、特定の時点までのことです。また、日で期限を定めた場合は、期限の最終日の当日を含み、その日の午後12時00分が期限となります。これは、支払期限であっても同様です。このため、日で期限を定めた場合は、最終日の当日の午後12時00分までに支払いがあれば契約違反にはなりません。
- 期限（特に支払期限）が休日の場合は順延されるのでしょうか？
- 期限（特に支払期限）が休日の場合、民法第142条により、業界の慣習次第では、期限を順延できる場合があります。
