【意味・定義】強行規定・強行法規とは？
【意味・定義】強行規定とは？
強行規定とは、ある法律の規定に関して、契約当事者による合意がある場合であっても、その合意よりも優先される法律の規定をいう。
強行規定は契約当事者の合意よりも優先される法律の規定
強行規定＝契約自由の原則の例外
強行規定とは、たとえ契約当事者の合意があったとしても、優先される法律の規定のことです。
強行規定は、「強行法規」と表現することもあります。
いわゆる「契約自由の原則」のうち、内容自由の原則の例外に該当する法律の規定ともいえます。
【意味・定義】契約自由の原則とは？
契約自由の原則とは、契約当事者は、その合意により、契約について自由に決定することができる民法上の原則をいう。
強行規定＝法令中の公の秩序に関する規定（民法第91条）
また、強行規定は、民法第91条の表現を引用すれば、”「法令中の公の秩序に関」する規定”ということになります。
民法第91条（任意規定と異なる意思表示）
法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。
引用元：民法 | e-Gov法令検索
この「法令中の公の秩序に関しない規定」が強行規定ではない規定、つまり任意規定のことです。
【意味・定義】任意規定とは？
任意規定とは、ある法律の規定に関して、契約当事者による合意がある場合に、その合意のほうが優先される法律の規定をいう。
一般に、契約に関する規定は、任意規定が多いとされていますが、完全に自由というわけではありません。
特にビジネス上の契約では、重要な契約条項ほど、法律によって規制された強行規定である傾向が強いです。
ポイント
- 強行規定は、契約当事者の合意よりも優先される法律の規定のこと。
- ビジネス上の契約では、契約内容等に規制がかかる強行規定も多い。
強行規定の条文の具体例は？
強行規定の具体例1：民法第90条（公序良俗）
強行規定の具体例としては、いわゆる民法第90条に規定された「公序良俗」があります。
民法第90条（公序良俗）
公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。
引用元:民法 | e-Gov法令検索
例えば、非常に極端な例ですが、殺人の請負契約は、当事者間に合意があったとしても、この民法第90条に違反する契約として無効になります。
強行規定の具体例2：借地借家法第9条
借地借家法第9条（強行規定）
この節の規定に反する特約で借地権者に不利なものは、無効とする。
ここでいう「この節」というのは、「借地権の存続期間等」に関する規定です。
なお、借地借家法には、同様の規定が、第16条、第21条、第30条、第37条にあります。
このように、見出しとして強行規定である旨が明記されている法律は珍しいです。
強行規定と任意規定の違いは特約の優劣
強行規定と任意規定の違いは、当事者間でそれと異なる合意＝契約・特約があった場合、どちらが優先されるのか、という点にあります。
強行規定は、それと異なる合意＝契約があった場合でも、強行規定＝法律のほうが優先されます。
これに対し、任意規定は、それと異なる合意＝契約・特約があった場合、合意＝契約のほうが優先されます。
まとめると、これらの優劣関係は、次のとおりです。
任意規定・強行規定・契約内容（当事者間の合意・特約）の優劣
強行規定＞契約内容（当事者間の合意・特約）＞任意規定
強行規定に違反してはいけない
一部を除いて強行規定である旨は規定されていない
個々の法律の規定が強行規定かどうかは、その条文には、ほとんど明記されていません。
一部の法律では、特に弱者の保護を目的としてい場合に、強行規定であることが明記されている場合もあります。これは、具体例で触れた借地借家法や保険法が該当します。
ただし、これは極めて珍しいパターンで、一般的な法令では、そのように強行規定である旨は規程されていないことが多いです。
つまり、ある法律や規定が強行規定かどうかは、実ははっきりしないことが多いです。
このため契約条項を起案する際には、常にその契約条項が強行規定に違反する可能性を考慮する必要があります。
強行規定は強行規定の違反のリスク
強行規定は契約内容の無効の原因となる
強行規定に違反した場合のリスクとしては、契約内容が無効となる、という点があります。
強行規定は、契約当事者の合意よりも優先して適用されるものですから、その合意は無効となります。
このため、契約書のリーガルチェックの際、強行規定に違反していないかどうかのチェックを怠った場合や、強行規定の違反を見逃した場合は、その後トラブルになった際に、想定外のリスクとして現れます。
こうした想定外のリスクを回避するためには、事前に強行規定の有無を徹底的にチェックして、無効となる契約を結ばないように注意する必要があります。
強行法規は罰則や行政処分の原因となる
強行規定は、単に民事上＝契約内容として無効となるものだけではありません。
強行規定の中には、罰則や行政処分の原因となるものもあります。
こうした、罰則付きや行政処分の原因となる強行規定については、違反によって、罰則が科されたり行政処分が下されたりする可能性もあります。
このような点からも、契約書のリーガルチェックの際には、強行規定への違反がないように、徹底的にチェックする必要があります。
ポイント
- 強行規定は、一部の例外の法律を除いて、強行規定である旨が規定されていない。
- 強行規定に違反すると契約内容が無効となる。
- 強行規定に違反すると、場合によっては罰則や行政処分の原因となる。
任意規定・強行規定の見分け方・区別は？
契約に適用される個々の法律・規定を確認する
以上のように、契約書を作成する際には、その契約内容が法律（特に民法）の任意規定・強行規定に違反しないかどうかが重要となります。
このため、実務上は、契約に適用される法律がどの法律であるかの判断が重要となります。
そのうえで、契約条項と法律の条項を照らし合わせ、どの契約条項にど法律の条項が適用されるのかを判断することになります。
こればかりは、それぞれの契約と法律の知識がなければ、判断できません。
任意規定か強行規定かは判例・学説で区別して見分ける
契約条項に適用される法律を特定した後は、法律の条項が任意規定か、または強行規定かを区別して見分けます。
すでに触れたとおり、一部の法律では、個々の条項が強行規定であることが明記されてる場合もあります。
しかしながら、法律によっては、任意規定や強行規定について規定がない場合もあります。
その場合は、契約実務上の任意規定・強行規定の見分け、区別するために、判例と学説を確認することとなります。
任意規定・強行規定は専門家に確認する
このように、契約書を作成する場合、契約内容について、そもそもどの法律が適用されるのかを知らなければ、任意規定・強行規定のチェックのしようがありません。
また、適用される法律がわかったとしても、どの規定が適用されるのか、そしてその規定が任意規定・強行規定のいずれかも、よく調べなければなりません。
こうした重要な確認作業に漏れがあると、契約条項が無効になったり、罰則や行政処分の対象となるリスクがあります。
しかしながら、この確認作業は、契約実務に関する知識・経験がないと、できないものです。
このため、契約書の作成については、外部の専門家による確認や助言を受けながら、進めてください。
ポイント
- 任意規定・強行規定を区分し、見分けるためには、その契約に適用される法律をのものを知る必要がある。
- 契約に適用される法律が判明した場合、個々の法律の条項が任意規定か強行規定かは、判例・学説を調べることにより区分し、見分ける。
- 任意規定・強行規定は、知らなけば対処のしようがないため、なるべく外部の専門家の確認や助言を受ける。
強行規定・強行法規に関するよくある質問
- 強行規定・強行法規とは何ですか？
- 強行規定・強行法規とは、強行規定とは、ある法律の規定に関して、契約当事者による合意がある場合であっても、その合意よりも優先される法律の規定のことです。
- 強行規定・強行法規の具体例を教えて下さい。
- 強行規定・強行法規の最も有名な具体例は、公序良俗について規定した民法第90条です。この他、借地借家法第9条などが該当します。
