相手が作成して提示するファーストドラフトのメリット・デメリット・リスクは？

このページでは、相手方が作成して提示してくるファーストドラフトのリスクについて解説しています。

相手方がファーストドラフトを作成する場合、契約交渉の主導権を握られる可能性があります。

このため、本来であれば、ファーストドラフトは、自社の側で作成して提示するべきです。

ただ、契約交渉の立場上、どうしても相手方からのファーストドラフトの提示が避けられない場合もあります。

このページでは、こうした相手方から提示されるファーストドラフトのリスクについて、解説します。

なお、自社が提示するファーストドラフトにつきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。

自社が作成して提示するファーストドラフトのメリット・デメリット・リスクは？

ファーストドラフトは交渉の主導権が握られる

【意味・定義】ファーストドラフトとは？

ファーストドラフト（first draft）とは、文字どおりでは「最初の草稿」という意味ですが、契約実務では、最初に提示される契約書の草稿のことを意味します。

一般的な契約交渉では、以下のいずれかの時点で、契約当事者のどちらかからファーストドラフトが提示されます。

相手方のファーストドラフトにより契約交渉の主導権を握られる

相手方がファーストドラフトを用意する場合は、当然ながら相手方が契約内容を規定します。

一般的に、契約交渉の主導権は、ファーストドラフトを提示する側が握ります。

こうした事情があるため、海外では、ファーストドラフトの提示は、契約交渉上の立場（バーゲニングポジション）が優位な方が提示することが多いです。

一方、日本では、必ずしも契約交渉上の立場が優位でなくても、ファーストドラフトを提示できる場合もあります。

契約書をどちらの契約当事者が用意するべきかについては、詳しくは、次のページをご覧ください。

契約書はどちらが用意するべきなのでしょうか？

ファーストドラフトは受入れなければならない？

企業間取引では契約交渉の余地はない？

一般的に、日本では、特に大企業と中小企業の取引では、契約交渉の立場が優位なほうが、ファーストドラフトを用意して、そのままサインすることが多いです。

特に、中堅以上の法人と個人事業者との取引きでは、ありがちな話です。

このような場合は、契約書に記載している契約条件どおりで契約を結ぶか、さもなければ契約は見送るか、というふたつにひとつの結論がほとんどです。

つまり、契約交渉の余地がまったくない、ということです。

ファーストドラフトは必ずしも受入れる必要はない

では、相手方からファーストドラフを提示された場合、その内容をすべて受入れなければならないのでしょうか？

もちろん、そんなことはありません。

ファーストドラフをたたき台にして、契約交渉をしても問題ありません。

ただし、管理人の経験上、一般的な日本の企業では、次のような事情により、契約書の内容については、交渉自体が難しい場合があります。

こうした事情により、相手方がファーストドラフトを提示してきた場合、交渉の余地がないこともあります。

この場合は、相手方のファーストドラフトを受入れるかどうかの判断だけでも、慎重にしておく必要があります。

相手方のファーストドラフトは自社にとって不利なもの

相手方作成のファーストドラフトは相手方に有利に出来ている

相手方のファーストドラフトは、相手方にとって有利な内容になっているものです。

わざわざ自社で作成するなり、費用を負担して外部の専門家に作成してもらうのに、相手方にとって不利な内容の契約書を作るわけがありません。

これは、裏を返せば、相手方から提示されたファーストドラフトは、必ず自社にとって不利に出来ている、ということです。

このため、相手方から提示されたファーストドラフトのリーガルチェックでは、どの点が自社にとって不利なのかを見極めないといけません。

専門家は一般の方が見抜けない巧妙な契約書を作る

相手方のファーストドラフトが一般の方の作成によるものであれば、比較的簡単に不利な点を見抜くことができるかもしれません。

しかし、専門家が作ったファーストドラフトであれば、そうそう簡単には見抜くことはできません。

相手方の契約書の専門家は、巧妙な書き方によって、一見してもわからないように、相手方にとって有利＝自社にとって不利な内容とします。

このように、相手方から提示された、巧妙なファーストドラフトの不利な点を見抜くことができなければ、契約交渉を通じて、その不利な点を是正することができません。

その結果、不利な内容での契約が結ばれてしまうことになります。

自社でも専門家にリスクを見抜いてもらう

契約書のリーガルチェックの難しいところは、「知識がないと見抜けない」にもかかわらず、「日本語で書いているからなんとなくわかる」気になってしまう、という点です。

例えば、契約書の表現としては、「その他の…」と「その他…」は、別々の意味となりますが、こうしたことは、知らなければ見抜けません。

このため、相手方からファーストドラフトを提示された場合、自社に経験を積んだベテランの法務担当者がいないときは、必ず外部の専門家のリーガルチェックを受けるべきです。

たとえ契約交渉の余地がなかったとしても、ファーストドラフトのリスクの内容も把握せずに、契約を締結してはいけません。

相手方のファーストドラフトを逆手に取る

ファーストドラフトは相手方の契約実務の能力を把握できる

もっとも、相手方からファーストドラフトが提示されたからといって、必ずしもデメリットばかりとは限りません。

ファーストドラフトを相手が提示してきた場合、そのファーストドラフトを分析することで、ある程度の確度で、相手方の契約実務の能力やバックオフィスの体制が推測できます。

特に、経験を積んだ契約実務の専門家であれば、契約書の内容を見れば、相手方の契約書の作成担当者が、どの程度のレベルであるのか、たちどころにわかります。

このため、相手方にファーストドラフトを提示されたからといって、悲観することなく、じっくりと腰を据えて対応してください。

敢えて相手方にファーストドラフトを提示させる方法もある

こうした事情があるため、場合によっては、敢えて相手方にファーストドラフトを提示させる、というやり方もあります。

特に、相手方が本業としている取引きの契約では、通常は相手方がすでに契約書を用意しているはずですので、まずはファーストドラフトの提示を求めるべきです。

この際、例えば、ファーストドラフトの提示を求めたにもかかわらず、提示までに時間がかかっている場合は、慌ててファーストドラフトを作成している可能性があります。

こうした場合は、「本業の取引きの契約書であるにもかかわらず、あらかじめ用意していない」という推測が成り立ちます。

このように、敢えてファーストドラフトを相手方に提示させることにより、むしろ自社が契約交渉で優位に立つこともできます。

必ず専門家のアドバイスを受けながら対応する

もっとも、敢えて相手方にファーストドラフトを提示させるやり方もまた、専門知識に加えて、ある程度の経験がなければ、上手に対応はできません。

契約交渉が巧妙な企業や、経験を積んだ法務担当者は、ファーストドラフトを提示し、譲歩したフリや騙されたフリをして、上手に契約交渉をまとめてきます。

自社としては、相手方にファーストドラフトを提示させて、交渉の主導権を握っていると思いきや、逆に交渉の主導権を握られていた、ということもあります。

このため、相手方にファーストドラフトを提示させる場合も、必ず専門家による助言を受けながら対応するべきです。