こんにちは。契約書作成専門・小山内行政書士事務所代表の小山内です。

このページでは、契約書の書き方のうち、目的語の書き方について解説しています。

目的語とは、主語となる契約当事者が「何を」どうするのか、ということです(より正確には直接目的語、日本語としては主に対格)。

契約書の文章は、ほとんどが目的語を含みます。

このため、契約書の文章を書く場合は、目的語を正確に表現する必要があります。

このページでは、こうした目的語の書き方について、解説します。

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目的語はほとんどの条項で記載される

目的語=「◯◯を…する」の◯◯

目的語とは、「◯◯を…する」の文章における、◯◯のことです。

例えば、次のような契約条項があります。

記載例・書き方

第○条(支払い)

甲は、乙に対し、本契約にもとづき、報酬を支払うものとする。

(※便宜上、表現は簡略化しています)

この文章における、「報酬」が、目的語に該当します。

より正確には、このような「◯◯を」という表現となる目的語は、「直接目的語」といいます。

契約文章のほとんどは目的語が必要

契約条項としての文章は、ほとんどが、直接目的語を必要とします。

というのも、契約書における文章は、ほとんどが、当事者の権利か義務(相手方にとっては義務か権利)を規定する契約条項です。

この場合の権利は「◯◯をできる」ということであり、義務は「◯◯をしてはならない」ということです。

このため、よほど特殊な規定でない限り、この◯◯=権利義務の行為の客体に該当する直接目的語は必須となります。

直接目的語を忘れずに詳細に規定する

このように、直接目的語は、契約条項では必須ですので、忘れずに規定します。

また、直接目的語は、権利や義務の具体的な内容であるともいえます。

このため、詳細に、かつ自社にとって有利に規定する必要があります。

もちろん、後日、解釈が分かれるような曖昧な規定としてはいけません。

ポイント

  • 目的語は「◯◯を…する」の◯◯に該当する言葉。
  • 契約文章のほとんどは、権利義務の行為の客体となる目的語が必要。
  • 直接目的語は権利義務の具体的な内容となるため、忘れずに、かつ詳細に規定する。
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契約文章では受動態(受け身)は誤解のもと

契約書では受動態は使わない

なお、契約書では、ほとんどの文章で、契約当事者を主語とする「能動態」での書き方にします。

能動態とは逆の書き方に、受動態があります。

受動態は、能動態では直接目的となる言葉を主語とする書き方ですが、契約書の文章は書きません。

これは、能動態の文章のほうが、解釈に誤解が生じにくいからです。

契約条項では文頭の主語と能動態の文末の述語が重要

契約書の文章は、大半が、契約当事者の権利義務について記載しています。

このため、記載されている内容で重要なのは、「どちらの契約当事者のものなのか」と「権利と義務のいずれか」なのか、です。

つまり、契約書の文章では、文頭に書かれる主語(=当事者)と、文末に書かれる述語(=権利または義務)が重要となります。

記載例・書き方

第○条(支払い)

甲は、乙に対し、本契約にもとづき、報酬を支払うものとする。

(※便宜上、表現は簡略化しています)

契約当事者(=主語)が文頭に書かれ、権利義務(=述語)が文末に書かれるのは、能動態だからこそであり、受動態では、そうはいきません。

受動態の文章では契約当事者や権利義務の表記を忘れがち

受動態の文章は、能動態では直接目的語だったものが主語になります。

このため、権利義務の主体である契約当事者を省略してしまいがちです。

また、主語が権利義務の主体である契約当事者とはならないため、権利義務の表記も忘れがちです。

記載例・書き方

第○条(支払い)

報酬は、本契約にもとづき、支払われる。

(※便宜上、表現は簡略化しています)

このような受動態の書き方では、誰の権利義務であるか明確ではありません。

もちろん、この表記だけでなく、他の条項と併せて解釈すると、どちらの契約当事者の権利義務であるかは明確でしょう。

また、「支払い」が義務であることもわかるでしょう。

しかし、これは、あくまで支払条項という比較的単純な条項だからこそ、リスクが少ないといえます。

ポイント

  • 受動態は、誤解や不正確な表現の原因となるため、契約書では使わない。
  • 受動態の文章では、契約当事者や権利義務の表記を忘れがちになる。
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複雑な契約条項こそ能動態で規定する

複雑な内容の受動態の契約条項は解釈が分かれるリスクがある

例えば、OEM生産の基本契約書やライセンス契約には、次のような条項があります。

これも、能動態か受動態かによって、表現が大きく変わってきます(甲=発注者 乙=受注者)。

能動態の記載例・書き方

第○条(技術指導)

本製品の品質を担保するために必要な場合、甲は、乙に対して、必要な技術指導をできるものとする。

(※便宜上、表現は簡略化しています)

受動態の記載例・書き方

第○条(技術指導)

本製品の品質を担保するために必要な場合、乙に対する必要な技術指導は、甲によっておこなわれる。

(※便宜上、表現は簡略化しています)

上記の例は甲の権利を規定している条項です。

能動態の文章の場合、技術指導をすることが甲にとっては権利であり、技術指導を受けることが乙にとっての義務であることが明白です。

これに対し、受動態の場合は、「技術指導は、・・・甲によっておこなわれる。」というように、文意が曖昧となってしまいます。

これでは、技術指導が、甲の権利なのか、それとも義務なのかが明らかではありません。

受動態を無理やり正確な表現にすると不自然になる

もちろん、甲の権利正確に記載する場合は、受動態では、次のように表現でないわけではありません。

受動態の記載例・書き方

第○条(技術指導)

本製品の品質を担保するために必要な場合、乙に対する必要な技術指導は、甲によっておこなわれることができるものとする。

(※便宜上、表現は簡略化しています)

ただ、「おこなわれることができるものとする。」という、日本語としては非常に不自然な表現となります。

このように、受動態による表現は、契約書が最も重視するべき、正確な表現とはならない可能性があります。

このため、やむを得ない場合を除いて、受動態による表現は、避けるべきです。

ポイント

  • 複雑な内容の受動態の契約条項は、解釈が分かれるリスクがあるため、必ず能動態で書く。
  • 受動態を無理やり正確な表現にすると不自然になるため、能動態で書く。