契約交渉段階における法律上の説明責任・情報提供義務とは？

契約交渉や契約締結に必要な情報は、各契約当事者が自ら収集するのが原則です。

しかし、一部の法律には、契約交渉段階や、契約締結時に、事業者に対し一定の説明責任・情報提供義務を課しているものがあります。

こうした法律は、消費者をはじめとした、弱者を保護するための法律です。

当然ながら、説明責任・情報提供義務を果たさない事業者には、行政処分があったり罰則が科されたりします。

このページでは、こうした事業者に課される、契約交渉段階における説明責任・情報提供義務について解説します。

特別法にもとづく説明責任・情報提供義務とは？

あくまで情報は各契約当事者が自ら収集するのが原則

契約交渉・契約締結に必要な情報は、あくまで、その契約当事者が自ら収集するのが原則です。

このため、契約交渉の際に、相手方に対し、説明や情報提供をしなかったとしても、本来は、責任を問われることはありません。

しかしながら、例外として、説明責任・情報提供義務が課される場合が2つあります。

ひとつは、民法上の信義誠実の原則にもとづく説明責任・情報提供義務です。

信義誠実の原則は、民法第1条第2項に規定されている、民法の基本原則です。「信義則」という略称もあります。

民法第1条（基本原則）

1　私権は、公共の福祉に適合しなければならない。

2　権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

3　権利の濫用は、これを許さない。

引用元：民法 | e-Gov法令検索

この信義誠実の原則にもとづく説明責任・情報提供義務につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

【改正民法対応】契約交渉段階における信義誠実の原則による説明責任・情報提供義務とは？

そして、もうひとつが、法律（特別法）にもとづく説明責任・情報提供義務です。

法律（特別法）にもとづき説明責任・情報提供義務が課される

一部の法律には、契約当事者に対し、民法では課されていない説明責任・情報提供義務を課しているものがあります。

このような法律は、いわゆる「特別法」であり、この場合の民法は、一般法になります。

特別法とは、ある特定の事項について、一般法よりも優先して適用される法律のことです。

一般法と特別法の関係につきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。

一般法と特別法とは？違い・具体例・優先などをわかりやすく解説

説明責任・情報提供義務は弱者保護を目的とした法律

このような、契約当事者に対し説明責任・情報提供義務を課している特別法は、弱者の保護を目的としたものです。

この弱者の典型的な例は消費者ですが、事業者であっても、特に保有情報の格差がある分野の契約（例：不動産・金融商品など）では、保護されることになります。

逆に、説明責任・情報提供義務があるのは、すべて事業者です。

特に、一定の規制があり、許認可が必要な事業の事業者の場合が多いです。

説明責任・情報提供義務がある契約の具体例は？

契約交渉段階における説明責任・情報提供義務がある契約・法律一覧（抜粋）

具体的に、契約交渉段階で説明責任・情報提供義務がある契約は、次のとおりです。

（※上記の内容は説明責任・情報提供義務がある法律の一部です）

説明義務違反は行政処分・刑事罰の対象となる

これらの説明責任・情報提供義務を課している法律の大半は、事業者に対して、なんらかの規制を課している法律です。

また、これらの事業者のほとんどは、法律にもとづく許認可を取得する義務もあります。

このため、契約交渉段階の説明義務・情報提供義務を果たさない場合、こうした法律にもとづく行政処分（営業停止処分・許認可の取消しなど）を受けることになります。

悪質な場合は、刑事罰が科されることになります。

契約に関して説明を受ける側の場合は要注意

法規制ある＝”危ない契約”

事業者の側に説明責任・情報提供義務がある契約では、説明を受ける立場になった場合、特に気をつけなければなりません。

というのも、こういう契約は、過去にトラブルがあった契約だからこそ、わざわざ法律まで作って規制をしています。

事業者の側も、すべてが善良な事業者であるとは限らず、一定数の悪質な業者がいるものです。

このため、こうした説明を受ける場合は、他の契約以上に、契約内容をよく確認する必要があります。

説明を受ける場合は「理解する」まで説明を受ける

説明を受ける側として重要なことは、こうした説明を受けた際に、単に説明を受けるだけではなく、「理解」することです。

法律にもとづく説明義務は、あくまで「説明すること」が義務なのであって、「理解させること」までは求められていません。

このため、大半の事業者は、単に口頭で一方的に説明したり、書面を提示するだけで、理解させようとはしません。

ですから、理解できない事項があった場合は、納得・理解できるまで、繰り返し説明を求めたり、質問をするべきです。

重要事項説明書や確認書には安易にサインしない

なお、事業者の側は、説明が終わると、必ず重要事項説明書や確認書にサインを求めます。

この重要事項説明書や確認書には、「説明を受けた」旨だけではなく、「説明を理解した」旨まで記載されていることがほとんどです。

これにサインしてしまうと、実際には説明を受けてなかったり、説明を理解していなかったりしても、説明を受けた・理解したことにされてしまいます。

このため、安易に（重要事項）説明書や確認書には、サインしないようにしてください。

なお、確認書のリスクにつきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。

確認書の意味・リスクとは？法的効果・法的拘束力はあるの？

法律により広告・勧誘に規制がある契約は？

なお、このページで紹介した法規制は、契約交渉段階における説明責任・情報提供義務ですが、逆に、契約交渉段階・勧誘における禁止行為や、広告規制がある場合もあります。

こうした規制につきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。

契約交渉段階における勧誘・広告に関する法規制とは？