【改正民法対応】危険負担の移転の時期とは？契約条項の意味・書き方は？

危険負担の移転の時期の条項は、契約にもとづき引渡しや納入がある物品・製品・成果物等の目的物に後発的事由が発生した場合、その損害を誰が負担するのかについて規定する契約条項です。

一般的な契約では、後発的事由のうち、発注者・受注者の双方に責任がない場合（例：自然災害や第三者による損害）の損害について、危険負担として取扱います。

具体的には、目的物の引渡し・納入の時点か、または検査完了の時点で、危険負担の当事者が、受注者から発注者に移転することが多いです。

なお、危険負担の移転の時期は、民法では実態とかけ離れた内容となっていて、非常に批判が多いため、契約で修正することが重要となります。

【意味・定義】危険負担とは？

危険負担は後発的事由による損害の負担のこと

危険負担の移転の条項は、売買契約、請負契約、取引基本契約など、目的物の引渡しや納入がある契約において、後発的な事由によって生じた目的物の損害に関する負担について規定される条項です。

ここでいう後発的な事由というのは、天変地異のような不可抗力や火災・盗難などの第三者による災害が該当します。

一般的な契約では、危険負担の移転の条項では、最初は受注者の側に危険負担があるのを前提に、ある時点、通常は納入か検査完了のいずれかの時点で、発注者の側に移転するように規定します。

危険負担が問題になるのは発注者・受注者双方に責任がない場合

後発的事由のうち、契約条項として危険負担が問題となるのは、発注者・受注者の双方に責任がない場合に限ります。

発注者・受注者のいずれか、または双方に責任がある場合は、債務不履行か、または発注者の側の一方的な危険負担となります。

具体的には、次のとおりです。

このように、発注者・受注者のいずれか単独の責任による後発的事由にもとづく損害は、当然、その責任者たる発注者・受注者のいずれかの負担となります。

単に、債務不履行または危険負担による、という理論上の違いがあるだけです。

なお、改正民法第536条第2項により、発注者の責任による危険負担の場合は、反対給付の履行（一般的な契約の場合は報酬・料金の支払い）を拒むことはできません。

また、発注者・受注者双方の責任による場合は、受注者にも責任があるため、債務不履行として扱い、発注者の過失の程度によって、過失相殺されます。

このため、契約条項として問題となるのは、あくまで、発注者・受注者の双方に責任がない場合における危険負担とその移転の時期です。

危険負担の移転の時期を規定する理由は単純に危険を負担したくないから

危険負担の移転の時期は利害が完全に対立する

なぜわざわざ危険負担の移転の時期を、契約でわざわざ規定する必要があるのでしょうか？

そのほとんどの理由は、契約当事者の双方が、自身の責任でない損害について、単に責任を負担したくないからです。

このため、受注者としては、「早く危険負担を移転させたい」と考えますし、発注者としては、「遅く危険負担を移転させたい」と考えます。

こうした事情があるため、契約条項として危険負担の移転の時期を規定する際は、発注者と受注者の間で完全に利害が対立し、しばしば調整が難航します。

民法の原則では引渡し（納入）の時点で危険負担は移転する

契約当事者双方に責任がない場合における危険負担は、民法第559条によって準用される改正民法第567条により、目的物の引渡しの時点で、引渡す側の受注者から受取る発注者の側に移転します。

このため、危険負担の移転の時期を納入の時期とするのであれば、わざわざ契約内容として規定する必要はありません。

危険負担の移転の時期は納入時か検査完了時

通常は納入時か検査完了時に危険負担が移転する

一般的な売買契約、請負契約、取引基本契約では、発注者・受注者の双方に責任がない場合における危険負担の移転の時期は、納入時または検査完了時のいずれかとします。

つまり、納入時または検査完了時のいずれかまでは受注者が危険負担の責任を負い、それ以降は発注者が危険負担の責任を負います。

通常の売買契約、請負契約、取引基本契約では、検査は、納入の後で実施されます。

つまり、危険負担の移転の時期は、より早い納入時のほうが、受注者にとっては有利であり、より遅い検査完了時のほうが、発注者にとって有利ということです。

検査完了時に危険負担が移転する場合は特約として規定する

この点につき、すでに述べたとおり、民法の原則どおり、納入時に危険負担が移転する内容とするのであれば、わざわざ契約内容として規定する必要はありません。

他方で、民法の原則とは異なり、検査完了時に危険負担が移転するのであれば、特約として規定する必要があります。

理論上は他の時期に危険負担を移転させることができる

危険負担の移転時期を物品・製品・成果物の完成時にすることもできる

なお、この他の時期であっても、理論上は、危険負担を移転させることはできます。

例えば、受注者にとって最も有利なのは、物品・製品・成果物が完成した時点で、発注者に危険負担を移転させる規定です。

ただ、こうした規定では、受注者の倉庫にある出荷前の物品・製品・成果物に関する損害まで、発注者が負担しなければなりません。

こうした、あまりにも受注者にとって有利な契約内容は、一般的な契約で規定しません。

危険負担の移転時期を報酬・料金・委託料の支払完了時とすることもできる

これとは逆に、発注者にとって最も有利なのは、報酬・料金・委託料の支払いを完了した時点で、受注者に危険負担を移転させる規定です。

言いかえれば、報酬・料金・委託料の支払いを完了するまでは、報酬・料金・委託料に発生した損害について、発注者は責任を負担しない、ということです。

ただ、こうした規定では、すでに納入や検査まで終わり、発注者の倉庫にある、物品・製品・成果物に関する損害まで、受注者が負担しなければなりません。

こうした、あまりにも委託者にとって有利な契約内容は、一般的な契約では規定しません。

【補足】改正民法により危険負担の規定は「債務者主義」から「債権者主義」へ

危険負担の考え方は債権者主義と債務者主義

民法における危険負担には、何らかの目的物の引渡しを請求できる債権について、債権者主義と債務者主義の2種類があります。

改正民法では、危険負担は、次のように改められました。

例えば、業務委託契約でいえば、危険負担は、受託者が何らかの物品・製品・成果物等の目的物を引渡す契約内容の場合に、火災などの後発的な事由でその目的物が滅失してしまったときが該当します。

こうした場合、目的物の引渡しに関する債権者（委託者）がその損害を負担するのが、債権者主義であり、債務者（受託者）が負担するのが債務者主義です。

旧民法の危険負担は契約実務の実態に合っていなかった

旧民法における危険負担の規定は、企業間取引の実態と合っていない部分がありました。

また、契約内容や、契約の目的物によって、誰が危険負担を負うのかが、非常に複雑に規定されていました。

このため、改正民法では、危険負担について、通常の契約実務と同様に、目的物の引渡し前後で委託者から受託者に移転するように改められました。

ただし、すでに述べたとおり、危険負担の移転の時期について、目的物の引渡し＝納入の時点以外（主に検査完了時）に変更するために、あえて契約において、危険負担の条項を規定することはあります。

【補足2】所有権の移転の時期について

危険負担の移転の時期と同様に問題となる契約条項に、所有権の移転の時期があります。

所有権の移転の時期は、危険負担の移転の時期とセットで考えられることが多い条項です。

所有権の移転の時期の詳しい解説につきましては、以下のページをご覧ください。

所有権の移転の時期とは？契約条項の意味・書き方は？