相殺とは？要件や相殺適状、相殺予約の契約条項の書き方はについても解説

相殺の制度は、債務と債権（相手方にとっては債務）を対当額で差し引きする制度です。

この相殺の要件の1つとして、相殺する当事者の債権と相殺される当事者のの債権が、両方とも弁済期である必要があります。

相殺予約の条項は、こうした弁済期の到来の前であっても、相殺ができるよう、予約しておく条項です。

このページでは、こうした相殺の制度全般と、相殺に関係する重要な条項である相殺予約について、わかりやすく解説します。

【意味・定義】相殺とは？

相殺は同じ金額で債権・債務を差し引く制度

相殺とは、自身の立場で考えれば、自身の債務と債権（相手方にとっては債務）を対当額で差し引きする制度のことです。

【意味・定義】対当額とは？

「対当額」とは、同一の額面（簿価）での額、ということです。逆に言えば、債権・債務を時価では計算しません。

例えば、30万円の債権と50万円の債務を相殺する場合は、20万円の債務が残ります。

なお、ありがちなミスですが、「対等額」ではありません。

意外と、契約書の中には、よく「対等額」というタイプミスや思い込みがあるため、リーガルチェックの際には注意が必要です。

【意味・定義】自働債権・受働債権とは？

なお、相殺の際に、相殺する方の債権を「自働債権」といい、相殺される方の債権を「受働債権」といいます。

【意味・定義】相殺適状・相殺の3つの要件とは？

相殺をするには、次の3つの要件が必要です。

そして、これらの相殺の要件を満たしている状態のことを、「相殺適状」といいます。

【意味・定義】相殺予約とは？

自働債権が弁済期にないと相殺できない

契約実務では、相殺については、3つ目の要件、つまり、債務が弁済期にあるかどうかがポイントとなります。

つまり、片方の債務が弁済期にあっても、もう片方の債務が弁済期にないと、相殺はできません。

もっとも、受働債権（相殺しようとする側にとっての債務）については、期限の利益（民法第136条）を放棄することにより、相殺適状にすることができます。

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よって、自働債権（相殺される側の債務）が弁済期にないと、相殺はできません。

相殺予約により弁済期前の自働債権でも相殺できる

そこで重要となるのが、相殺予約の条項です。

相殺予約の条項を規定しておくことで、自働債権が弁済期前であっても、相殺ができるようになります。

この相殺予約の条項を規定することにより、わざわざ自働債権の弁済期が到来する前であっても、相殺ができるようになります。

相殺予約の条項の具体例

相殺の具体例・活用方法

契約実務で相殺が使われる3つの場面

一般的な契約において、具体的に相殺をすることは、めったにありません。

ただ、一部の契約では、金銭による決済の省略のために、制度として相殺を導入する場合があります。

具体的には、請負契約における有償支給原材料の決済や、代理店契約における手数料の決済の場合があります。

また、債権回収の手法としても、相殺が使われることもあります。

【相殺の具体例1】有償支給原材料の決済

主に請負契約における原材料の決済

製造請負契約や、建設工事請負契約では、注文者から請負人に対し、原材料が支給される場合があります。

この原材料は、無償の場合と有償の場合がありますが、有償の原材料の場合は、注文者には、請負人に対する原材料の代金の支払債権が発生します。

注文者は、この有償の原材料の代金の支払債権と、請負契約の報酬の支払債務を相殺することができます。

つまり、請負代金の報酬の支払いの際には、原材料の代金を相殺＝差し引いて支払うことができます。

有償支給原材料等の早期決済は下請法違反

ただし、下請法が適用される場合は、こうした有償支給原材料の早期決済は、禁止されています（下請法第第4条第2項第1号）。

具体的には、親事業者は、請負契約等の報酬の支払いの前に、下請事業者に対し、有償支給原材料の対価の支払い（相殺を含む）を請求してはいけない、ということになります。

つまり、下請法が適用される請負契約等においては、親事業者である注文者は、早期の相殺をしてはいけません。

なお、建設工事請負契約には、下請法は適用されません（下請法第2条第4項）。

【相殺の具体例2】代理店契約等における手数料の控除

代理店契約では、代理店が、製造業者等のサプライヤーの商品・サービスの供給を受けた者からの料金の支払いについて、決済代行をすることがあります。

本来であれば、商品やサービスの供給に間する契約は、サプライヤーとその供給を受けた者との直接の契約ですので、料金のやり取りも、直接おこなうべきものです。

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ただ、こうした料金のやりとりについて、代理店による代理店業務の一部として、料金の決済代行をする場合、その料金から、代理店業務の手数料を控除することが多いです。

この控除も、一種の相殺といえます。

【相殺の具体例3】債権回収

イレギュラーな場合の方法ですが、債権回収の方法としても相殺は利用できます。

典型的な例としては、銀行による、ある企業に対する貸付の債権と預金の債務の相殺があります。

例えば、銀行が、ある企業に対し、1,000万円の融資をしていると同時に、200万円の預金を預かっている場合、預金を融資の返済に充てることも、相殺の一種です。

この他、債権回収の見込みが薄い相手方への債権について、その相手方に対して債務を負っている第三者に売却し、相殺してもらうことで債権回収ができます。

上記の具体例は、非常にシンプルなモデルですので、実際には、もっと手間がかかる場合が多いです。