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金銭消費貸借契約とは

【意味・定義】金銭消費貸借契約とは?

金銭消費貸借契約の定義

「金銭消費貸借契約」とは、金銭の貸し借りに関する契約をいう。

金銭消費貸借契約は、借金、ローン、キャッシング、融資、ファイナンスなど、名目のいかんを問わず、お金の貸し借りの契約のことです。

一般的に借用書や借用証書と呼ばれる書類は、法的には、金銭消費貸借契約書といいます。

消費貸借契約のうち金銭の貸し借りに限った契約

金銭消費貸借契約は、法律上は、消費貸借契約(民法第587条)の一種です。

消費貸借契約の定義

「消費貸借契約」とは、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる契約をいう。

消費貸借契約は、「品質及び数量の同じ物(例:味噌・醤油など)」の貸し借りの契約です。

この消費貸借契約のうち、金銭の貸し借りについては、特に「金銭消費貸借契約」と呼ばれています。

口約束だけでは成立しない契約

消費貸借契約は、他の契約とは違って、口約束だけでは成立しません。

消費貸借契約は、「相手方から金銭その他の物を受け取ることによって」成立します。

逆にいえば、消費貸借契約の貸し借りの対象となっている金銭その他の物の受取りがなければ、契約は成立しません。

このような、一定の物の交付が成立の条件となっている契約を「要物契約」といいます。

ちなみに、契約が成立した時点で、すでに者の交付があり、債務者だけに一方的な債務があることから、消費貸借契約は、「片務契約」とされています。

ポイント

  • 「金銭消費貸借契約」とは、金銭の貸し借りに関する契約のこと。
  • 「消費貸借契約」とは、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる契約のこと。
  • 金銭消費貸借契約は、口約束だけでは成立せず、実際に金銭の交付があってはじめて成立する契約。
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金銭消費貸借契約に規定される主な契約条項

金銭消費貸借契約の契約条項・書き方

  • 元本の金額
  • 金銭の交付・振込みの日付
  • 利息・計算方法
  • 使用目的
  • 弁済方法・返済方法
  • 繰上返済
  • 期限の利益の喪失
  • 遅延損害金
  • 物的担保
  • 連帯保証人
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実態によって様々な契約内容となる

金額の大小を問わずすべて金銭消費貸借契約

金銭消費貸借契約は、契約の実態、特に元本の金額によって、契約内容がかなり変わってきます。

金額が少ない、個人間のちょっとしたお金の貸し借りも、厳密には金銭消費貸借契約です。

個人が利用するものであれば、住宅ローンや自動車のローン・オートローン、さらには貸金業者からのローンも、金銭消費貸借契約です。

さらに、大規模な銀行からの融資やプロジェクトファイナンスなども、金銭消費貸借契約です。

もちろん、金額が大きいほど、金銭消費貸借契約書が重要となってきます。

1枚程度の金銭消費貸借契約書では意味がない

形だけの契約書は単なる契約の存在の証拠にしかならない

金銭消費貸借契約は、非常に単純な契約と思われがちですが、実際はそうではありません。

他の契約とは違って、金銭消費貸借契約は、簡単に作ることもできますし、逆に非常に作り込むことができます。

金銭消費貸借契約そのものは、構造がシンプルなために、形だけ取交すことが多いです。

しかし、この形だけの金銭消費貸借契約書は、単に「金銭消費貸借契約が存在する」証拠にしかなりません。

債権者にとっては非常に重要な金銭消費貸借契約書

もちろん、単に契約の存在の証拠でもいいのでしたら、形だけの契約書の取交しでも十分です。

また、債務者にとっては、単純な金銭消費貸借契約書であるほど、条件が緩いため、有利であるといえます(もちろん、返済の条件の確認は重要です)。

他方、債権者にとっては、金銭消費貸借契約書こそが、債務者から返済を受けるための非常に重要な書面となります。

このため、担保(物的担保・連帯保証人)の確保も含めて、しっかりと契約書を作成する必要があります。

特に、後述の期限の利益喪失条項の規定のしかたがポイントとなります。

利息制限法により利息の割合は年20%まで

金銭消費貸借契約の利息は、利息制限法により、次のとおり制限されています。

利息制限法第1条(利息の制限)

金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

(1)元本の額が10万円未満の場合 年2割

(2)元本の額が10万円以上100万円未満の場合 年1割8分

(3)元本の額が100万円以上の場合 年1割5分

借用書と金銭消費貸借契約書の違いは?

なお、金銭消費貸借契約書と似たような書類に、借用書があります。

これらは、実質的には違いはありません。

書いている内容が一緒で、タイトルだけが、それぞれ金銭消費貸借契約書と借用書だったとしても、法的な効果は同一です。

法的には、タイトルや書類の名前は、特に重要ではありません。

このほか、契約書のタイトルにつきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。

契約書のタイトル・表題の書き方・注意点は?

ポイント

  • 金額の大小を問わず、すべてのお金の貸し借りの契約が金銭消費貸借契約。
  • 形だけの金銭消費貸借契約書では、せいぜい、単なる契約の存在の証拠にしかならない。
  • 債権者にとっては、金銭消費貸借契約書は、債権回収に必要となる非常に重要な書面。
  • 利息制限法により利息の割合は、最大でも年20%まで。
  • 借用書と金銭消費貸借契約書には違いはない。
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債権回収ができる金銭消費貸借契約とは?

債権者にとっては与信調査がすべて

金銭消費貸借契約では、債権者にとって最も懸念するべきリスクは、いわゆる債権回収のリスクです。

このため、当然ながら、貸付を実施する前に、債務者がしっかりと返済ができるかどうかを調査するべきです。

この調査を「与信調査」といいます。

債権者がリスクを回避する方法はいろいろとありますが、結局のところ、「信用できる=財産やキャッシュフローがある相手に貸す」ということが、最も有効な方法です。

ですから、金銭消費貸借契約では、与信調査は、極めて重要です。

債権者は可能な限り担保を確保する

また、債権回収のリスクを抑えるためには、担保を確保しておくのも、有効な方法です。

担保には、物的担保と人的担保の2種類の担保があります。

物的担保とは、債務者や第三者が所有する不動産などに設定する抵当権等のことをいいます。

人的担保とは、債権者と連帯保証契約を締結した連帯保証人のことをいいます。

実務上は、与信調査以上に、この担保の確保のほうが、より債権回収のリスクを抑えやすい方法といえます。

ポイント

  • 債権者にとっては、金銭消費貸借契約を帝闕する前の与信調査が非常に重要となる。
  • 債権者は可能な限り担保を確保するべき。
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期限の利益の喪失条項を充実させるのが重要

期限の利益の喪失条項=返済の猶予をなくす条項

こうしてみると、金銭消費貸借契約は、契約実務としてはさほど面倒ではなさそうですが、実際はそうでもありません。

一般的な金銭消費貸借契約では、期限の利益喪失条項が規定されていることが多いです。

期限の利益の喪失とは?契約条項の意味・書き方・具体例は?

期限の利益の喪失条項は、金銭消費貸借契約では、非常に重要となります。

金銭消費貸借契約では、「期限」は、債務者にとっては、「期限までは返さなくてもいい」という「利益」になります。

この返済を猶予されている利益を喪失させる条項が「期限の利益の喪失条項」となります。

債権回収の際に真価を発揮する条項

このように、期限の利益の喪失条項は、本来は返済を猶予してもらえるはずの債務者に、一括での返済を迫れる条項です。

債権者にとっては、債権回収のリスクが生じた場合(例:債務者の財務状態が悪化した場合)は、速やかに債権回収ができるようしなければなりません。

この際、いくら債権者とはいえ、期限の利益を喪失させなけば、一括での返済を求めることができません。

ですから、契約実務のうえでは、いかに期限の利益の喪失に該当する事由を充実させておくかが重要となります。

債務者はなるべく期限の利益の喪失条項を少なくする

逆に、債務者にしてみれば、ほんの些細なことで期限の利益を喪失させられてしまうと、満足にお金を使うことができません。

それどころか、返済さえもできない状態になってしまいます。

このため、債務者としては、金銭消費貸借契約書を確認する際は、期限の利益の喪失に該当する事由を念入りに確認するべきです。

そのうえで、不当な内容や厳しいと感じた内容については、削除するよう交渉するべきです。

ポイント

  • 迅速な債権回収のためには、債権者としては、期限の利益の喪失条項を充実させる必要がある。
  • 期限の利益の喪失条項は、債権回収の際に真価を発揮する条項。
  • 債務者としては、なるべく期限の利益の喪失条項を少なくするよう交渉するべき。