こんにちは。契約書作成専門・小山内行政書士事務所代表の小山内です。

このページでは、業務委託契約の基本的なポイントについて、解説しています。

一般的に、業務委託契約は、企業間の業務委託についての規定した契約です。

ただ、実は、法律的には「業務委託契約」という名前の契約ありません。

このため、実際の業務委託契約は、内容によって様々で、個々の案件ごとによく確認しなければならない契約です。

このページでは、こうした業務委託契約のポイントについて、わかりやすく解説します。

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業務委託契約は定義がない

業務委託契約は民法・判例・学説とも定義がない

「業務委託契約」や「業務委託」という言葉は、民法では出てきません。

判例や学説としても、特に統一的な定義はありません。

このように、業務委託契約は、そもそも定義がない契約です。

一般的なビジネス用語としては、「企業間で締結される業務の委託・受託の契約」という程度の意味でしょう。

ただ、これも法的な定義にはなっていません。

通常は民法上の請負契約か(準)委任契約のいずれか

一般的な業務委託契約の内容は、民法上の請負契約か、委任契約(準委任契約)のいずれかに該当します。

請負契約の定義

請負契約とは、請負人(受託者)が仕事の完成を約束し、注文者(委託者)が、その仕事の対価として報酬を支払うことを約束する契約。

委任契約の定義

委任契約とは、委任者が、受任者に対し、法律行為をすることを委託し、受任者がこれ受託する契約。

準委任契約の定義

準委任契約とは、委任者が、受任者に対し、法律行為でない事務をすることを委託し、受任者がこれ受託する契約。

なお、請負契約と(準)委任契約の違いにつきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。

請負契約と委任契約の違いは何でしょうか?

業務委託契約は大きく分けて7パターン

業務委託契約は、請負契約や(準)委任契約を含めると、次の契約に該当する可能性があります。

典型的な業務委託契約の7つのパターン

  1. 請負契約である業務委託契約
  2. 委任契約・準委任契約である業務委託契約
  3. 寄託契約である業務委託契約
  4. 組合契約である業務委託契約
  5. 実は雇用契約・労働契約である業務委託契約
  6. 実は労働者派遣契約である業務委託契約(偽造請負)
  7. 売買契約・譲渡契約が含まれる業務委託契約

もちろん、これらに該当しない、非常に特殊な業務委託契約もあるでしょう。

また、知的財産権の使用・利用が関係してくる業務委託契約となると、ライセンス契約の要素も含まれてきます。

「業務委託契約書」のタイトル・表題に惑わされない

このように、業務委託契約は、契約内容によって、性質が異なります。

そういう意味では、「業務委託契約書」というタイトル・表題を鵜呑みにしてはいけません。

契約書のタイトル・表題の書き方・注意点は?

もっといえば、「業務委託契約書」という契約書のタイトル・表題は、何も表現していないのと同じことです。

業務委託契約書こそ、タイトル・表題ではなく、その内容をしっかりと見極めることが重要です。

ポイント

  • 業務委託契約には法的な定義がない。
  • 一般的な業務委託契約は、民法上の請負契約か準委任契約のいずれか。
  • ただし、業務委託契約は、他の契約に該当する場合もある。
  • 特に業務委託契約書は、タイトル・表題ではなく、内容で判断する。
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内容によって適用される法律・責任が変わる

請負契約・(準)委任契約によって責任の性質が変わる

瑕疵担保責任か善管注意義務が課される

業務委託契約は、内容によって、適用される法律が違ってきます。

すでに触れたとおり、一般的な業務委託契約は、請負契約か(準)委任契約のいずれかの契約です。

これらの契約は、それぞれ、瑕疵担保責任または善管注意義務の責任が発生します。

請負契約における瑕疵担保責任の定義

仕事の目的物に瑕疵(ミス・欠陥)があった場合において、注文者から請求された、瑕疵(ミス・欠陥)の修補・損害賠償・契約解除の請求に応じる、請負人の責任をいう。(民法第634条民法第635条)。

瑕疵担保責任とは?契約条項の意味・書き方・瑕疵の定義・瑕疵担保期間は?

善管注意義務の定義

善管注意義務とは、行為者の階層、地位、職業に応じて要求される、社会通念上、客観的・一般的に要求される注意を払う義務をいう。

善管注意義務(善良な管理者の注意義務)とは?契約条項の意味・書き方・具体例は?

瑕疵担保責任と善管注意義務の違いは?

瑕疵担保責任と善管注意義務は、性質がまったく異なる責任です。

瑕疵担保責任と善管注意義務の違い

  • 瑕疵担保責任の性質:受託者が仕事の結果に対して負う責任。
  • 善管注意義務の性質:受託者が仕事の過程に対して負う責任。

このため、業務委託契約では、契約形態を請負契約か(準)委任契約かを決めていないと、特に仕事の結果が失敗に終わった場合に問題となります。

例えば、契約形態を決めていないシステム開発の業務委託契約で、結果的にシステムが完成しなかった場合、次のように、委託側と受託側で主張が対立します。

委託者・受託者の主張

  • 委託者(ユーザ):このシステム開発の契約は請負契約だから、システムを完成させる責任がある。よって、システムが完成しないと料金は払わない。
  • 受託者(ベンダ):このシステム開発の契約は準委任契約だから、システム開発の作業を提供するだけ。よって、システムを完成させる責任は負わないし、作業の料金を請求できる。

当事者の資本金と業務内容によって下請法が適用される

また、委託者・受託者の資本金の金額と業務内容によっては、下請法が適用されます。

下請法は、正式には、「下請代金支払遅延等防止法」といいます。

下請法が適用される場合、委託者は「親事業者」ということになり、様々な規制や禁止行為が適用されます。

代表的なものとしては、親事業者である委託者は、下請事業者である受託者に対し、下請法第3条にもとづく書面(いわゆる三条書面)を交付しなければなりません。

このため、契約実務では、三条書面の基準を満たすように、業務委託契約書を作成する必要があります。

ポイント

  • 請負契約か準委任契約かによって、受託者が果たす責任・義務は、瑕疵担保責任か善管注意義務のいずれかになる。
  • 瑕疵担保責任は仕事の結果に対する責任であり、善管注意義務は仕事の過程に対する責任。
  • 契約形態を決めていないと、トラブルになった際に、委託者・受託者ともに自分にとって都合のいい主張をする。
  • 委託者・受託者の資本金と業務内容によっては、下請法が適用される。
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業務委託契約書では業務内容の規定に注意する

業務内容の明確化がトラブルの防止の第一歩

業務委託契約書を作成する際には、業務内容を明確化することが重要となります。

業務委託契約には、さまざまなトラブルがありますが、最も典型的なものは、業務の実施ができたかどうかを巡って、委託者と受託者の間で解釈が割れるトラブルです。

このトラブルの原因としては、もちろん、委託側の要求水準のハードルが極端に高い、あるいは、受託側の業務の実施能力が極端に低い、ということもあり得ます。

しかし、通常は、そもそも業務内容が曖昧であるために、当初想定した「業務の実施」が何なのかが決まっていない、という点に問題があります。

このようなトラブルを防止するためにも、なるべく業務内容は、一義的かつ客観的に規定するべきです。

できるだけ検査仕様も決めておく

また、業務内容が曖昧な場合、実施された業務が検査に合格するかどうか、という点でもトラブルになります。

大半の業務委託契約では、実施された業務について検査がおこなわれます。

この検査でも、業務内容の問題点と同じく、実施された業務が合格か不合格かを巡って、委託者と受託者が揉めることがあります。

このため、なるべく、業務委託契約では、明確な検査仕様(検査項目・検査方法・検査基準)を決めておき、一義的かつ客観的な検査ができるようにしておくべきです。

なお、業務委託契約書について、さらに詳しい情報をお求めの場合は、姉妹サイト「業務委託契約書の達人」をご覧ください。

ポイント

  • 業務委託契約書では、業務内容を明記することで、契約当事者間のトラブルを予防できる。
  • なるべく検査仕様(検査項目・検査方法・検査基準)を決めておくことで、検査結果の合格・不合格を巡るトラブルを予防できる。