こんにちは。契約書作成専門・小山内行政書士事務所代表の小山内です。

このページでは、契約書の書式の全体像と書き方について解説しています。

そもそも、契約は、原則として口頭でも成立しますので、契約の成立には、契約書は必要ありません。

このため、契約書の書式自体、自由とされています(一部の法律で規制がある特殊な契約書を除きます)。

ただ、そうはいっても、一般的な契約書には、慣例となっている書き方があります。

このページでは、こうした契約書の書式の全体像について、解説します。

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契約書の書式の全体像

一般的な契約書は、次のような全体像・構成となっています。

記載例・書き方

取引基本契約【タイトル】

株式会社◯◯商事(以下、「甲」という。)と株式会社◯◯工業(以下、「乙」という。)とは【当事者】、物品の製造請負契約の基本的事項を規定することを目的として、この契約を締結する。【前文】

第1条(目的)

本契約は、次の各号の事項を規定することを目的とする。

(1)甲が乙に対し、食品の製造請負を注文し、受注者がこれを請負うこと。

(2)甲が乙に対し、前号の製造請負の報酬を支払うこと。

(途中省略)

第50条(専属的合意管轄)

本契約にもとづく紛争については、第一審の東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。【本文】

本契約の成立を証するため、本書2通が作成され、甲乙それぞれが1通を保有する。【後文】

平成30年4月30日【作成年月日】

甲:東京都◯◯区◯◯町◯◯    

株式会社◯◯商事     

代表取締役 佐藤 一郎 

乙:神奈川県◯◯市◯◯区◯◯町◯◯

株式会社◯◯工業     

代表取締役 鈴木 太郎 

【署名欄】

(※人名は架空のものです)

(※便宜上、表現は簡略化しています)

それぞれ、簡単に見ていきましょう。

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契約書のタイトル・表題の書き方・注意点は?

契約書のタイトル・表題は、契約書の表紙、または冒頭に表示される、契約の名前のことです。

実は、契約書のタイトルは・表題は、契約内容の解釈にはほとんど影響を与えません。

このため、法的には、さほど重要な部分ではありません。

逆にいえば、タイトルで契約内容を判断すると、誤った判断をする可能性もあります。

このほか、契約書のタイトル・表題につきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。

契約書のタイトル・表題の書き方・注意点は?

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契約書における当事者の書き方・規定のしかたやルールは?

契約書では、当事者を表記する際、しっかりと当事者を特定することが重要です。

場合によっては、どのような立場で締結しているのか、特に、個人事業者が事業者・消費者いずれの立場で契約を締結するのかを明らかにします。

また、通常は、記載例でもあるとおり、前文の中で、当事者の略称を規定します。

そして、署名欄で、当事者の住所・名称(商号・法人名・屋号等)・署名者の役職と氏名を明記することで、当事者を特定します。

このほか、契約書の当事者の書き方・規定につきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。

契約書における当事者の書き方・規定のしかたやルールは?

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契約書の前文の書式・書き方は?

前文(ぜんぶn・まえぶん)は、タイトル・表題の次に書かれている文章のことです。

前文には、主に次の内容を規定します。

前文の記載内容

  • 契約当事者
  • 契約の概要
  • (場合によっては)契約が及ぶ範囲
  • (場合によっては)契約に締結に至った経緯

契約の前文は、あくまで契約の概略について記載したものですので、直接的に契約の解釈に影響を与えるものではありません。

ただし、契約条項に記載がないトラブルが発生した場合は、前文の記載がひとつの判断材料となる可能性はあります。

このほか、契約書の前文の書式や書き方につきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。

契約書の前文の書式・書き方は?

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契約書の本文の書式・書き方は?

契約書の本文は、前文の後、つまり第1条から始まる、契約条項が記載された箇所のことです。

本文=契約条項は、契約の内容を直接解釈する箇所です。

言うまでもなく、契約書の記載の中では、最も重要な箇所であり、契約書の作成・リーガルチェックの際には、最も注力するべき箇所です。

このほか、契約書の本文の書式や書き方につきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。

契約書の本文の書式・書き方は?

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契約書の後文の書式・書き方は?

後文(ごぶん・あとぶん)は、契約書の本文の後、署名欄・作成年月日の直前に書かれている文章のことです。

後文には、主に次の内容を規定します。

後文の記載内容

  • 契約書の作成数
  • 各契約当事者の契約書の所持数
  • (場合によっては)各契約当事者が所持する契約書が原本か写しか
  • (場合によっては)署名者に契約締結権がある旨の宣誓

一般的な契約書では、契約書を当事者の数だけ作成し、それぞれの当事者が1通保有するよう、後文に記載ます。

ただし、この他の作成のしかたや、後文の書き方もあります。

このほか、契約書の後文の書式や書き方につきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。

契約書の後文の書式・書き方は?

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契約書の作成年月日の書式・書き方や注意点は?

作成年月日には、文字どおり、契約書を作成した日を記載します。

契約での特約がない限り、一般的な契約書の作成年月日は、契約の成立の日とされます。

契約書の作成年月日は、継続的契約の契約期間の起算点となったり、適用される法律の根拠となったりします。

この点から、契約書の作成年月日は、意外と重要となる場合があります。

このほか、契約書の作成年月日の書式や書き方につきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。

契約書の作成年月日の書式・書き方や注意点は?

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契約書の署名欄のサインのしかた・書き方・押印のしかたは?

署名欄は、契約書の末尾(または冒頭)にある、契約当事者が署名する欄です。

署名欄には、当事者の住所、(事業者の場合は)法人名・商号・屋号、署名者の(事業者の場合は)役職・氏名を記載し、押印します。

署名欄は、「当事者を特定する」という点と、「当事者の契約締結の意思を確定する」という2点において、非常に重要となります。

このほか、契約書の署名欄のサインのしかた・書き方・押印のしかたにつきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。

契約書の署名欄のサインのしかた・書き方・押印のしかたは?

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一部の法律では記載事項や書式が規制されている

「契約自由の原則」にも例外がある

このように、一般的な契約書では、あくまで慣例としてではありますが、書式が決まっています。

ただ、必ずこの書式でなければならない、というわけではありません。

契約には、「契約自由の原則」があり、その中のひとつの「方式自由の原則」により、書式は自由に決められます。

もっとも、一部の特殊な契約の場合、法律の規制により、契約書の書き方や書式に制限があります。

【規制1】必須の記載事項がある場合

これらの契約書の規制のうち、よくあるものが、契約内容の記載事項が決められている場合です。

代表的な例が、以下のとおりです。

法律によって必須記載事項がある契約書

  • 一部の業務委託契約書等(下請法)
  • 建設工事請負契約書(建設業法)
  • 家内労働手帳(家内労働法)
  • 建設工事設計受託契約書・建設工事監理受託契約書(建築士法)
  • 雇用契約書・労働契約書・労働条件通知書(労働基準法・労働契約法)
  • 労働者派遣契約書(労働者派遣業法)
  • 一部の消費者向けの契約書(特定商取引法・割賦販売法)
  • 金融商品取引契約書(金融商品取引法等)
  • 投資顧問契約書(同上)
  • 探偵契約書(探偵業法)
  • 住宅宿泊管理受託契約書(住宅宿泊事業法)
  • 保険契約書・保険約款(保険業法)
  • 信託契約書(信託業法)
  • マンション管理委託契約書(マンション管理適正化法)
  • 不動産特定共同事業契約書不動産特定共同事業法)
  • ゴルフ場会員契約書(ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律)
  • 商品投資顧問契約書(商品投資に係る事業の規制に関する法律)
  • 定期建物賃貸借契約書(借地借家法)
  • 特定商品等預託等取引契約書(特定商品等の預託等取引契約に関する法律)
  • 貸金業者による金銭消費貸借契約書(貸金業法)
  • 一部のフランチャイズ契約書(中小小売商業振興法)
  • 積立式宅地建物販売契約書(積立式宅地建物販売業法)
  • 警備契約書(警備業法)
  • 熱供給契約書・約款(熱供給事業法)
  • 電力小売供給契約書・約款(電気事業法)
  • ガス小売供給契約書・約款(ガス事業法)
  • 産業廃棄物処理契約書(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
  • 不動産の売買・交換・賃貸に関する契約書(宅建業法)
  • 企画旅行契約書・手配旅行契約書等(旅行業法)
  • 福祉サービス利用契約書(社会福祉法)
  • 商品取引契約書(商品先物取引法)
  • 有料放送の役務の提供に関する契約書(放送法)
  • 雇入契約書(船員法)

これらの法律の大半は、契約書の作成・交付がなければ、罰則が課されますので、注意が必要です。

【規制2】書式に制限がある場合

また、あまり多くはありませんが、主に消費者の保護を目的として、書式に制限がある契約書もあります。

代表的な例が、以下のとおりです。

法律によって書式に規制がある契約書

  • 一部の消費者向けの契約書(特定商取引法施行規則・割賦販売法施行規則)
  • 貸金業者による金銭消費貸借契約書その他の書面(貸金業法施行規則)
  • 保険契約書・保険約款(中小企業等協同組合法施行規則・認可特定保険業者等に関する命令)
  • 金融商品取引契約書(銀行法施行規則・信用金庫法施行規則・中小企業等協同組合法施行規則・保険業法施行規則・信託業法施行規則・金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則・労働金庫法施行規則・農林中央金庫法施行規則・協同組合による金融事業に関する法律施行規則・水産業協同組合法施行規則・農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令・漁業協同組合等の信用事業等に関する命令)
  • 共済契約書・特定共済契約書(水産業協同組合法施行規則・農業協同組合法施行規則)
  • 商品取引契約書(商品先物取引法施行規則)
  • ゴルフ場会員契約書(ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則)
  • 商品投資顧問契約書(商品投資顧問業者の業務に関する省令)
  • 特定商品等預託等取引契約(特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則)
  • 電気通信役務の提供に関する契約書(電気通信事業法施行規則)

これらの規定は、主に重要な契約条項に関する注意喚起のため、文字の大きさを一定以上(日本工業規格の8ポイントまたは12ポイント)としています。

また、ものによっては、枠の記載を義務づけていたり、文字の色(赤)を指定するものもあります。

当然ながら、こうした規制に反する契約書を使用した場合は、罰則が課されます。