契約書とは？法律の専門家が簡単にわかりやすく解説

契約書とは、取引や約束ごとなどの契約を文書化し、当事者間の権利・義務を明確にするための法的文書です。

また、契約とは、2者以上の契約当事者による、債権・権利と債務・義務を発生させる合意のことで、簡単にいえば、なんらかの権利・義務を発生させる約束のことです。

日本の民法では、契約は原則として当事者の合意のみで成立しますが、契約書を作成することで、契約内容の明確化や証拠としての機能を果たします。

本記事では、契約書・契約の基本的なポイントについて、法律の専門家が契約書の基本から作成の注意点までわかりやすく解説します。

契約書とは？

【意味・定義】契約書とは？

契約書＝契約内容を記載した書面のこと

契約書とは、契約の成立の証拠となる書面のことであって、契約内容が記載されたもののことです。

タイトルに「契約書」がなくても法的拘束力がある

また、契約書は、タイトルが「◯◯契約書」となっていなくても、原則として、法的拘束力を有します。

よくありがちな勘違いですが、「念書・覚書・確認書・仮契約書は正式な契約書ではないので法的拘束力がない」というのは間違いです。

念書・覚書・確認書・仮契約書も、法的拘束力がある契約書の一種です。

仮契約書の意味・リスクとは？法的効果・法的拘束力はあるの？

契約書や覚書のタイトル・表題・件名の効力・効果・書き方は？

法律での契約の定義―印紙税法における契約書の定義は？

なお、印紙税法における契約書の定義は、次のとおりです。

…契約書とは、契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず、契約(その予約を含みます。以下同じ。)の成立若しくは更改又は契約の内容の変更若しくは補充の事実(以下「契約の成立等」といいます。)を証すべき文書をいい、念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書又は契約の当事者の全部若しくは一部の署名を欠く文書で、当事者間の了解又は商慣習に基づき契約の成立等を証することになっているものも含まれます。

引用元: No.7117　契約書の意義｜国税庁

契約とは？

契約＝権利・義務を発生させる約束

一般的に、契約とは、2者以上の契約当事者による、債権と債務を発生させる合意のことをいいます。

つまり、簡単にわかりやすく表現すれば、契約とは、2者の契約当事者による、権利と義務を発生させる約束のことです。

一般的な企業間取引における当事者間の合意は、ほとんどが契約に該当します。

契約も、契約書と同じように、「合意」や「確認」など契約とは別の用語や表現を使われていたとしても、法的拘束力が発生することがあります。

原則として契約は契約書がなくても成立する

契約は口頭＝口約束でも成立する

契約は、原則として、口頭でも成立し、契約書の作成を必要としません。

これは、いわゆる「契約自由の原則」のうち、「方法自由の原則」によるものです。

契約自由の原則とは？4つの分類と例外を専門家がわかりやすく解説

例外として、契約の成立のために契約書の作成が必要なものは、後述の「要式契約」の場合に限ります。

例えば、連帯保証契約は、書面でしなければ効果は生じません（民法第446条第2項）。

法律上作成が義務づけられる契約書もある

また、契約自体の成立には影響はありませんが、法律の規制によって、契約書の作成を義務づけられた契約もあります。

具体的には、次のものが該当します。

これらの法律上作成が義務づけられている契約書につきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。

契約書の作成義務ある契約とは？法律による作成義務と罰則・詳細について解説

契約書の主な役割と契約書を作成する理由・目的

契約書の主な役割

契約書には、主に次の役割があります。

このように、契約書には、様々な役割や機能があります。

契約書を作成する理由・目的は？

ビジネスの現場では、契約書は、主に次の理由・目的で作成することとなります。

特に、企業間取引では、契約書は事実上必須であるといえます。

逆に、契約書がなければ、契約の存在そのものを含めて、明確にはなりません。

なお、契約書を作成する理由につきましては、詳しくは、「契約書作成の理由・目的・メリット」の記事一覧をご覧ください。

契約書を作成しないデメリット・リスクは？

逆に、ビジネスの現場で契約書を作成しないことは、多くのデメリット・リスクとなります。

このように、契約書がないことのデメリットはいくつもあります。

これに対して、契約書がないことのメリットは、せいぜい、契約書を用意する一時的なコストがからない程度のものです。

このため、事業上の契約、特に企業間取引の契約では、契約書の作成は必須です。

契約書作成時の注意点・ポイント・チェックリスト

契約書の作成時には何を気をつけるべき？

契約書を作成する際には、主に次の注意点・ポイントがあります。

以下、それぞれ詳しく解説します。

契約の当事者が正確に記載されているか

法人は法人名（商号）を記載する

契約当事者が法人の場合、契約書には、当事者の表記として商号を記載します。

個人事業者は屋号+氏名と個人事業者であることを明記する

契約当事者が個人事業者の場合、契約書には、税務署に提出した開業届に記載されている屋号と代表者の氏名を「屋号こと●●」の形式で記載します。

消費者は氏名を記載する

契約当事者が一般消費者である場合は、氏名のみを記載します。

この他、契約書における当事者の書き方につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

契約書における当事者の書き方・規定のしかたやルール・慣例は？

契約の目的が明確に記載されているか

契約書には、契約の目的について、目的条項で明確に規定します。

目的条項は、具体的には、次のように規定します。

この他、目的条項につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

契約書における目的条項の意味・書き方・規定のしかたは？信義誠実の原則を書く必要はある？

契約内容として当事者の権利義務が明記されているか

また、主な契約内容は、権利や義務として、明確に規定します。

例えば、業務委託契約では、業務内容が委託者の権利であり、同時に受託者の義務となります。

この業務内容について、なるべく曖昧にならないように、内容、数量等を具体的に明記します。

この他、契約書における権利義務の書き方につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

契約書における権利義務（述語）の書き方・規定のしかたやルールは？

履行期限・履行期日・履行期間・納期が定められているか

履行期限・履行期日・履行期間とは？

一部の契約の義務（債務）には、期限・期日・期間が設定します。

これを、履行期限・履行期日・履行期間といいます。

こうした期限・期日・期間を設定しないと、債務者は、いつまでに債務を履行しないといけないのかがはっきりしません。

期限を設定しないとどうなる？

この場合、民法第412条第3項により、債権者からの請求があった場合に、債務者が債務を履行しなければ、債務不履行（履行遅滞）、つまり契約違反となってしまいます。

民法第412条（履行期と履行遅滞）

1　債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

2　債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。

3　債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

これは、おそらく期日や期間についても同様です。

このため、債務者としては、契約書には、必ず履行期限・履行期日・履行期間を規定するようにします。

期限の利益とは？

このように、期限は、本来は「債務者が債務を履行しなくてもいい期限」のことを意味します。

これは、民法第136条にも「期限は、債務者の利益のために定めたもの」として明記されています。

民法第136条（期限の利益及びその放棄）

1　期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。

2　期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。

引用元：民法 | e-Gov法令検索

このため、期限により債務者が受ける利益のことを、特に「期限の利益」といいます。

この他、期限の利益につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

契約における期限の利益の喪失とは？典型的な期限の利益の喪失事由も解説

納期（納入期限・納入期日）とは？

納品・納入とは？

また、債務の履行がなんらかの商品や製品のような物品や、知的財産などの成果物の納品・納入が伴う場合があります。

納品と納入の違いは？

納品と納入は、引き渡す対象が異なります。

このように、納入のほうが、より広い対象を意味します。

このため、特に物品の引き渡しを強調する必要がある場合を除いて、契約書の表現としては、納入を使用することが多いです。

納期＝納入期日・納入期限

以上の点から、納期とは、納入期日・納入期限のいずれかの略称を意味します。

なお、納入期日と納入期限は、それぞれ期日と期限であることから、明確な違いがあります。

このため、「納入期日」や「納入期限」と規定せずに、単に「納期」とだけ記載した場合は、納入期日なのか納入期限なのかがはっきりしません。

このため、契約書には、「納期」とは書かずに、必ず「納入期日」か、または「納入期限」と明記します。

この他、期日と期限の違いにつきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

期日・期限とは？期日と期限の違いについても解説

対価（金額・計算方法）・支払期限・支払方法等の支払条件が具体的に記載されているか

支払条件とは？

金銭債務については、納入に関する規定とは別に規定します。

これらの金銭債務の履行、つまり支払いに関する条件や条項を、一般に支払条件といいます。

金銭の支払いが伴う契約では、必ずこの支払条件について明記します。

特に、ほとんどの企業間契約では、金銭の支払いが伴うため、この支払条件の規定は、極めて重要となります。

対価（金額・計算方法）

絶対値としての金額と相対値としての計算方法のいずれかで規定する

支払条件のうち、最も重要な条項は、金銭の金額や計算方法です。

金額が明確な場合は、その金額を明記します（絶対表記）。

また、金額そのものが明確でない場合も、計算方法を記載します（相対表記）。

特に、成果報酬等の場合は、成果の定義や、キャンセルがあった場合の取扱いなどが重要となります。

消費税の取扱いも明記する

なお、いずれの場合も、消費税が発生する場合は、税込みか税抜きなのかを明らかにします。

この際、本体価格と消費税の価格を別々に表示しないと、印紙税が高くなる場合があります。

本体価格と消費税の価格が明らかである場合は、本体価格のみが印紙税の課税対象となります。

これに対し、本体価格と消費税の価格が明らかでない場合は、合計の金額が印紙税の課税対象となります。

源泉徴収の扱いを明記する

なお、企業間取引において、個人事業者が契約当事者となる場合、源泉徴収の義務が発生することがあります。

この場合、念のため、源泉徴収の扱いについて明記します。

具体的には、報酬の金額が源泉徴収の控除の前なのか（グロス表示なのか）、または報酬の金額が源泉徴収の後なのか（ネット表示なのか）を明らかにします。

この点を明らかにしないと、実際の支払いの際にトラブルになることがあります。

支払期限

支払期限は日付で明記する

支払期限とは、金銭債務の債務者が金銭を支払わなければならない特定の時点のこととなります。

なお、支払期限を日で指定した場合は、当日も含みます。

1回のみの支払いであれば、支払期限は特定の日付を指定することとなります。

これに対し、定期的な支払いの場合は、「毎月●日」のように規定します。

締切計算は締切のベースを明記する

なお、出来高払いのように、締切計算が発生する場合は、何をもって締め切るのか、つまり締切のベースを明記します。

特に企業間取引では、以下の締切があります。

一般的には、納入で締め切ることが多いです。

この他、締切計算につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

「月末締め翌月末払い」の正しい契約書の書き方は？正確の規定のしかたについて解説

支払方法

支払方法は、一般的には銀行振込とすることがほとんどです。

この他、次のような支払方法があります。

場合によっては銀行振込の費用負担を明記する

なお、支払いの費用は、民法第485条により、原則として、債務者、つまり金銭を支払う側の負担となります。

民法第485条（弁済の費用）

弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

言いかえれば、債務者は、手数料を差引いて銀行口座に振込むなど、勝手に手数料を債権者に負担させることはできません。

しかし、特に企業間取引では、こうしたことを知らない債務者、特に業務委託契約の委託者などが、勝手に銀行振込手数料を差し引いて委託料を支払う場合もあります。

このため、受託者としては、あえて銀行振込手数料が委託者の側が負担するべきことを、契約書に明記することもあります。

契約期間・契約更新が設定されているか

契約期間

契約期間とは、文字どおり、契約の期間を意味します。

契約期間は、必ず規定しなければならない、というわけではありません。

しかしながら、一般的な契約では、権利義務（特に義務）の有効期間を明確化するために、契約期間を規定することがあります。

特に、後述の秘密保持義務の有効性のため、規定することがあります。

また、取引基本契約のように、長期間の継続が前提である契約の場合にも、契約期間を規定します。

契約更新（自動更新条項）

契約更新の条項は、契約期間について更新することについて規定した条項となります。

契約更新は、通常は、長期間の契約期間がある継続的契約において、一定の予告期間内に契約不更新や更新拒絶の通知がない限り、自動的に更新される内容が多いです。

このため、自動更新条項には、以下の内容が規定されている必要があります。

契約解除条項（約定解除権・契約解除事由）が設定されているか

契約の解除権には、主に次の3つがあります。

契約解除条項は、通常は、解除権のうち、約定解除権を規定した契約条項を意味します。

契約解除条項には、一定の条件を規定し、その条件を満たした場合に契約の解除ができるようにします。

この契約解除ができる条件のことを、契約解除事由といいます。

契約解除事由には、例えば次のようなものがあります。

これらの契約解除事由は、一般的なものですので、契約の実態によっては、適宜加除修正する必要があります。

この他、契約解除条項につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

【改正民法対応】契約解除とは？約定解除権・任意解除権・法定解除権・合意解除についても解説

秘密保持義務に関する条項（NDA）があるか

秘密保持義務とは、一定の情報（秘密情報）について秘密の保持、つまり情報の開示や漏えいを防止する義務のことです。

一般的に、秘密保持義務に関する条項としては、以下のものを規定します。

損害賠償責任の範囲・限度が定められているか

民法上の損害賠償責任とは別の目的で規定する

損害賠償責任に関する条項では、損害賠償責任の範囲や限度を規定します。

特に損害賠償に関する規定が契約条項として規定されていなかったとしても、民法上、損害賠償責任は発生します。

しかしながら、一般的な契約書では、民法上の損害賠償責任とは別の目的で、損害賠償責任に関する条項を規定します。

具体的には、契約実務上は、損害賠償責任に関する規定は、民法の損害賠償の範囲について、拡張・縮小・固定化のいずれかをするために規定します。

損害賠償責任を拡張する規定は3パターン

損害賠償責任を拡張する規定は、主に次の3つがあります。

損害賠償責任を縮小する規定は4パターン

損害賠償責任を縮小する規定は、次の4つがあります。

損害賠償額の固定＝損害賠償額の予定とは？

責任・損害の範囲・賠償額を拡張・縮小する規定に加えて、賠償額を固定化する方法もあります。

このような方法を、民法上、「賠償額の予定」といいます。

改正民法第420条（賠償額の予定）

1　当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。

2　賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。

3　違約金は、賠償額の予定と推定する。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

この改正後の民法第420条第1項により、損害賠償額を固定化することができます。

この他、損害賠償責任に関する条項につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

【改正民法・消費者契約法対応】損害賠償責任とは？契約条項の意味・書き方・具体例は？

裁判管轄条項（専属的合意管轄裁判所）が規定されているか

裁判管轄条項とは、管轄裁判所を指定する契約条項のことです。

実務上は、管轄裁判所を1箇所のみに限定する「専属的合意管轄裁判所」について規定することがほとんどです。

このように、当事者の合意によって決めた管轄裁判所を合意管轄といいます。

この他、専属的合意管轄裁判所につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

専属的合意管轄裁判所とは？契約条項の意味・書き方・具体例につても解説

署名欄の押印・署名の形式が適切か（電子契約の場合も含む）

紙の契約書は署名か記名+押印

署名欄は、契約書の末尾（または冒頭・表紙・鑑）にある、契約当事者が署名する欄です。

一般的な株式会社同士の契約書では、署名欄は、次のような記載とします。

紙の契約書の場合、次のいずれかの方法によって、有効な契約書となります。

この他、契約書の署名欄につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

契約書の署名欄のサインのしかた・書き方・押印のしかたは？

電子契約の場合は署名欄や日付は不要

なお、電子契約の場合は、電子契約サービスによって、契約書のデータのファイルに電子署名がなされます。

このため、電子契約の場合は、契約書の署名欄自体が必要ありません。

同様に、日付についても、契約書のデータのファイルにタイムスタンプが付与されます。

このため、電子契約の場合は、契約書への日付の記載も必要ありません。

契約の種類と特長・分類法

契約は、次のとおり、その性質に応じて、様々な種類に分類することができます。

それぞれ、簡単に説明し、特長について解説します。

典型契約・非典型契約・混合契約

有償契約・無償契約

双務契約・片務契約

諾成契約・要物契約

要式契約・不要式契約

一回的契約・継続的契約

基本契約・個別契約

本契約・予約

有因契約・無因契約

補足：契約書は取交すもの・契約は締結するもの

「契約書を締結する」「契約を取交す」は間違い

よくありがちですが、「契約書を締結する」「契約を取交す」は、厳密には間違った表現です。

正確には、「契約を締結する」または「契約書を取交す」という表現となります。

契約書は書面ですので、「取交す」ものであり、締結するものではありません。

また、契約は合意・約束ですので、「締結する」ものであって、取交すものではありません。

このため、「契約書を締結する」「契約を取交す」という表現は誤りです。

「契約書を締結する」「契約を取交す」のリスクは？

細かな話ですが、「契約書を締結する」「契約を取交す」といった表現のミスをしてしまうと、「契約実務に慣れていない」というメッセージを発してしまうことになります。

企業間の契約交渉では、お互の法務部や担当者にどの程度の契約実務の能力があるのかが、重要となる局面があります。

特に、自社の契約実務の能力が不十分な場合、相手方にバレないように交渉を進める必要があります。

そうした状況で、「契約書を締結する」「契約を取交す」という些細な表現のミスをしてしまうと、相手方に自社の契約実務の能力の低さ・不十分さがバレるリスクがあります。

このため、「契約書を締結する」「契約を取交す」といった誤った表現ではなく、「契約書を取交す」「契約を締結する」と正確な表現を使うよう、心がけるべきです。

自作・テンプレート利用と専門家への依頼のどちらがメリットが多い？

自作やテンプレート利用で契約書を作成する場合と、専門家に依頼して契約書を作成する場合とでは、以下の違いがあります。

以上の点から、一定の費用は発生しますが、専門家に依頼して契約書を作成したほうが、多くのメリットがあります。

弊所でも契約書の作成を承っておりますので、契約書作成でお困りの方は、こちらのページからお申込みください。

契約書作成代行サービス

契約書・契約に関するよくある質問

契約書・契約とは何ですか？

契約書・契約とは、以下のとおりです。

• 契約書とは、契約内容を記載した書面のこと。
• 契約とは、2者以上の契約当事者による2つ以上の対立する意思表示の合意であって、債権（場合によっては物権・準物権・身分に関するものも含む）および債務を発生させることを目的としたもの。

なぜ契約書を作成する必要があるのでしょうか？

契約書を作成する理由・目的は以下のとおりです。

• 裁判となることを抑止するため。
• 民法の内容（任意規定）を変更し、修正し、または補完するため。
• 法律により規定された契約書を作成する義務を履行するため。
• 取引先からの契約書作成の要求に応じるため。

契約書は必ず書面で作成する必要がありますか？

原則として、書面で作成する必要はありませんが、一部の法律によって、書面や電子契約での作成が義務づけられている場合がありあます。

契約書がない場合でも契約は有効ですか？

原則として、契約書がなくても合意（口頭であっても）があれば契約は成立します。例外として、保証契約のように、契約書がなければ成立しない契約（要式契約）もあります。ただし、後で紛争になったときの証拠として契約書の作成が重要です。

契約書の雛形（テンプレート）を使っても大丈夫ですか？

契約書の雛形（テンプレート）は参考にはなりますが、個別の事情に合わないリスクがあるため、少なくとも専門家によるリーガルチェックを受けるべきです。

電子契約と紙の契約書は法的効力に違いがありますか？

 電子契約も、一定の条件を満たした場合は、紙と同様に法的効力があります。ただし、電子契約サービスによって、証拠能力や保存方法が異なりますので注意が必要です。

契約書に印鑑は必要ですか？

契約締結権がある者による署名があれば、印鑑は必要ではありません。実務上は、当事者の合意を示すものとして、実印が押印されることがあります。

契約書はどのように保存すれば良いですか？

紙の契約書は、データ化していつでも閲覧できるようにしつつ、原本については、毀損しないように適切な環境で保管する必要があります。また、電子契約は電子帳簿保存法に準じた保存が必要です。

契約書の内容を一方的に変更できますか？

できません。原則として、契約の変更には当事者双方の合意が必要です。実務上は、覚書や新たな契約書を作成することで、契約を変更します。

契約書を作成しなかった場合のリスクは？

契約書を作成しなかった場合、誤解・認識の違いからトラブルに発展する可能性があります。また、証拠がないと権利の主張が困難です。